(※画像はイメージです/PIXTA)

コロナウイルス禍が続くなか、働き方が大きく変わり、特にテレワークが急速に広がりを見せています。しかし、質のよいテレワーク環境をきちんと整備しようとすると、それなりのコストがかかります。そこで、有効活用したいのが、国の補助金や助成金の制度です。本記事では、ハードルが低く利用しやすい助成金の一つ「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」について解説します。

人材確保等支援助成金(テレワークコース)とは

人材確保等支援助成金(テレワークコース)は、良質なテレワークを導入し、実施することにより、人材の確保や雇用管理の改善等で効果を挙げようとする中小企業事業主を支援するための助成金です。

 

テレワーク勤務をこれから新規導入する事業主はもとより、試行的に導入した、あるいは導入していた事業主も対象となっています。

 

助成は以下の2段階になっており、それぞれについて「評価期間」があります。

 

1. 機器等導入助成

2. 目標達成助成

 

助成金の支給対象となる経費

支給対象となる経費の範囲は、以下の取り組みを実施するのに要した費用です。それぞれについて上限額が定められています。

 

1. 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更(上限:11万円)

2. 外部専門家によるコンサルティング(上限:33万円)

3. テレワーク用通信機器等の導入・運用

4. 労務管理担当者に対する研修(上限:11万円)

5. 労働者に対する研修

 

このうち「3. テレワーク用通信機器等の導入・運用」については、以下の機器等が対象となります。

 

・ネットワーク機器(上限:16.5万円)

・サーバ機器(上限:55万円)

・NAS機器(上限:11万円)

・セキュリティ機器(上限:33万円)

・ウェブ会議関係機器(上限:1.1万円×対象労働者数)

・サテライトオフィス利用料(上限:33万円)

・テレワーク用サービスの利用料(上限:初期費用5.5万円、利用料38.5万円)

 

「テレワーク用サービスの利用料」で助成対象となるのは以下のものです。

 

・リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス

・仮想デスクトップサービス

・クラウドPBXサービス

・web会議等に用いるコミュニケーションサービス

・ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス

 

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