「上場企業を経営しながら海外移住」の選択肢も

最近は日本でも若くして大きな資産を築く、スタートアップ企業のオーナーも増えてきました。

以前、40代男性で、IT分野の上場企業のビジネスオーナー本人から、秘書を通さずに直接「海外移住に興味がある」とお問い合わせをいただいたことがありました。

マザーズ市場上場数年目で、時価総額で数百億円相当の自社株も保有し、キャッシュでは億円ほど保有していました。「ひとりっ子の教育のために、海外移住をしたい」とのことでした。

ただし上場企業のビジネスオーナーともなると、海外移住は少々難しくなります。オーナーが日本の非居住者になると、借入金をしている日本の銀行や幹事証券会社、ステークホルダー（利害関係者）、特に投資家への影響を考えると直ぐに実行に移すことは難しいようです。そのため、結局家族だけが移住するというケースもよくあります。

ただ、彼が希望したニュージーランドの場合は、永住権取得後の滞在義務はありません。そのため、仕事に余裕ができてから移住をするという選択も可能になります。

ちなみに教育熱心なのは奥さんのほうで、社長本人は、子どもの教育にはあまり興味がなさそうでした。

自分自身が高学歴で有能だからか、「日本でも普通の公立小学校に行かせているし、ニュージーランドでものびのびと自由に育ってくれればいい。勉強は、本人のやる気が出たときにすれば、成績なんてすぐ伸びるから」と言っていました。

親が優秀すぎると、「子どもは公立でいい、塾にも行く必要はない」というケースがよくあります。

教育目的で海外移住をしたいというシン富裕層の人たちを見てみると、教育熱心なのは親自身の学歴が比較的高くない方が多く、ご自身が悔しい思いをしたり、英語が苦手だったりで、苦労した、あるいはコンプレックスがあった、というケースがほとんどです。

収入や所得は関係なく、どうしても親自身の経験が投影されてしまうのが、子どもの教育問題と言えるでしょう。

最近は日本でも若くして大きな資産を築く、スタートアップ企業のオーナーも増えてきました。

以前、40代男性で、IT分野の上場企業のビジネスオーナー本人から、秘書を通さずに直接「海外移住に興味がある」とお問い合わせをいただいたことがありました。

マザーズ市場上場数年目で、時価総額で数百億円相当の自社株も保有し、キャッシュでは10億円ほど保有していました。「ひとりっ子の教育のために、海外移住をしたい」とのことでした。

ただし上場企業のビジネスオーナーともなると、海外移住は少々難しくなります。オーナーが日本の非居住者になると、借入金をしている日本の銀行や幹事証券会社、ステークホルダー（利害関係者）、特に投資家への影響を考えると直ぐに実行に移すことは難しいようです。そのため、結局家族だけが移住するというケースもよくあります。

ただ、彼が希望したニュージーランドの場合は、永住権取得後の滞在義務はありません。そのため、仕事に余裕ができてから移住をするという選択も可能になります。

ちなみに教育熱心なのは奥さんのほうで、社長本人は、子どもの教育にはあまり興味がなさそうでした。

自分自身が高学歴で有能だからか、「日本でも普通の公立小学校に行かせているし、ニュージーランドでものびのびと自由に育ってくれればいい。勉強は、本人のやる気が出たときにすれば、成績なんてすぐ伸びるから」と言っていました。

親が優秀すぎると、「子どもは公立でいい、塾にも行く必要はない」というケースがよくあります。

教育目的で海外移住をしたいというシン富裕層の人たちを見てみると、教育熱心なのは親自身の学歴が比較的高くない方が多く、ご自身が悔しい思いをしたり、英語が苦手だったりで、苦労した、あるいはコンプレックスがあった、というケースがほとんどです。

収入や所得は関係なく、どうしても親自身の経験が投影されてしまうのが、子どもの教育問題と言えるでしょう。

日本のシン富裕層
なぜ彼らは一代で巨万の富を築けたのか
大森 健史 著
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大森 健史

株式会社アエルワールド

代表取締役