「情報ビジネス」で大稼ぎするシン富裕層たち
同じくシン富裕層の「③ネット情報ビジネス型」では、情報商材という以前からあるビジネス分野においても新しいトレンドが生まれ、個人で稼ぐ人も増えています。
情報商材とは、さまざまな「ハウツー」をメールマガジンや動画、書籍などにまとめ、ネットを通じて販売するものです。
分野は多種多様ですが、金融取引や暗号資産、せどり(中古品販売)、アフィリエイトなど、お金を稼ぐためのノウハウをレポートにまとめ、商品化したものが多く、クオリティもピンからキリまであります。
そのようなレポートを5万円で売って、年間300人にでも購入してもらえれば1,500万円になります。費用は自身の手間と決済システムの手数料くらいで、年数千万円から数億円稼いでいる人もいます。
商品化して販売するノウハウは、たとえば入門編はPDFでA4サイズ3ページ分が3万円、もっと詳細に書いている5ページ分が5万円などをネットで販売しています。ネット販売であれば、リアルの本屋の店頭と違って返本されることもありません。ほうっておいてもときどき売れますし、内容をアップデートしたら、またそれが売れていくそうです。
ネット上で個人が商品を販売する方法も、今はさまざまなプラットフォームがあり、簡単にできるようになっています。
たとえばクリエイター投稿型のメディアプラットフォーム「note」などは、投稿する側が無料か有料かを選んでコンテンツの掲載や販売をできますし、そのページをSNSなどでシェア、拡散することもできます。
そうして不特定多数の人たちにノウハウを切り売りし、そのうえで、強く興味を持った人、もっと詳しく知りたい人には、単価を上げて個別のコンサルティングを行うのです。コンサルも含めて、今はこれらのビジネスはすべてネット上で完結することができます。そのため、こうした情報商材で大成功した人は、海外移住も可能だということです。
増えている「夢見る人」へのノウハウ販売
情報商材で最近多いのは、「動画配信のやり方」に関してノウハウを販売している人
たちです。
19世紀半ばにアメリカで巻き起こった「ゴールドラッシュ」で、実際に儲けたのは、金を掘りに来たプレイヤーではなく、ジーパンを売ったりツルハシを売ったりと、プレイヤーにさまざまな物資を供給したサプライヤーだったと言われています。
それと同じように、ごく一部のスターユーチューバーを除き、スターユーチューバーを夢見る人たちにノウハウを売る人たちのほうが儲かるということなのでしょう。
動画配信に関する、「効果的な動画の撮り方」や「編集のしかた」「台本の作り方」などを、商品化して販売しているのです。ユーチューバーになりたい人や、ビジネスで活用したい人たちは大勢いますので、見込み客の母数も多くいます。
他にも、写真・動画共有SNS「Instagram(インスタグラム)」で人気のインスタグラマーが、「インスタでフォロワーを増やす方法」を販売したり、インターネットコンサルタントが「インターネットマーケティングでPVを上げる方法」を販売したりしています。
本業より儲かる…「税理士」を肩書きに6,000万円稼ぐ40代男性
筆者が出会った40代男性は、税理士の資格を持っているものの、税理士としての仕事はほとんどしておらず、税理士試験をはじめとしたさまざまな資格試験のノウハウ本を書き、ネット上で売る「情報商材」をメインの仕事にしていました。
過去問や参考書を読み込んで、ポイントを要約し、まとめているそうです。その販売で、年6,000万円の収入を得ていました。
彼は割り切っていて、「税理士の仕事では高収入は得られない。でも税理士という国家資格を持っていると世間的に信用が増すので、そのために資格を取った」と言っていました。「税理士資格を持っている人が書いたノウハウ本」というブランド力で、情報商材を売っているということです。
1人でノウハウ本をつくっていて、仕事はどこででもできるということで、奥さんとドバイへの移住を検討していました。日本は税金が高く、年商6,000万円でも手取りでは約2,800万円と、半分以下になってしまうからです。
ただ、彼の場合は日本の企業を通して情報商材の販売収入を得ており、そのシステムを変更するのが難しかったため、結局海外移住はしませんでした。
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