保険の控除証明書に愕然「保険料高すぎる！」…営業マンが絶対教えない見直しのポイント

3. 貯蓄のための保険

最後に、貯蓄のための保険です。「終身保険」「養老保険」「個人年金保険」があります。

◆「終身保険」「養老保険」「個人年金保険」とは

「終身保険」は保障が一生涯続く保険です。ただし、保険料の払込期間は「10年」「60歳」などと決まっており、払込期間満了後に「解約」すると、保険料総額よりも多額の「解約返戻金」を受け取れるしくみになっています。その意味で、ある程度の貯蓄の機能があります。

「養老保険」は、満期が決まっていて、満期前に亡くなったら「死亡保険金」、無事に満期を迎えたら「満期保険金」を受け取れる保険です。数年前に「かんぽ生命」で組織的かつ悪質な不正が行われ話題になりましたが、関係したのは主にこの養老保険です。

「個人年金保険」は、老後の年金を私的に準備するための保険です。保険期間を「60歳まで」「65歳まで」などに設定し、その年齢に達したら積立金を原資として年金を受け取れます。

◆貯蓄性の保険の見直しのポイント

貯蓄性の保険の見直しのポイントは、「費用対効果」に尽きます。

なお、「終身保険」については、先述したように整理費用・葬式代・お墓代などの保障の役割もわずかながらありますが、そこは比較的低額であり、かつ、他の保険でも代替できるので、大部分の商品については「費用対効果」で割り切ってかまわないといえます。

「生命保険料控除」「個人年金保険料控除」による節税効果がある程度見込まれますが、あくまでも一部であり、しかも、それぞれ上限額が年間4万円なので、全額が所得控除になるわけではありません。

また、税制優遇を受けられる他の制度としては、全額所得控除を受けられる「iDeCo」、増加益について非課税となる「つみたてNISA」があります。これらとの比較も重要です。

費用対効果を考えるときは、「返戻率表」や「シミュレーション」が重要です。それらは、加入のタイミングによっても異なるので、注意が必要です。

たとえば、日本では長らくマイナス金利政策がとられており、ここ数年だと「円建て」の商品は費用対効果が芳しくないことが多いです。他方、「米ドル建て」の保険に加入した人は、少し前までに加入した方であれば、このところの急激な円安ドル高で大きな為替差益が発生している方も多いです。

このように、貯蓄性の保険の良し悪しは、加入のタイミングによって左右されることがあります。

もう一点、「米ドル建て」「変額」については、毎月小まめに保険料を払い込むことによってリスクを分散する「ドルコスト平均法」がとられているので、為替相場や株式市場の一時的な騰落は一切気にしないことが重要です。

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