アメリカのものづくり企業幹部は「中国・韓国・インド人がほとんど」日本の勢いはなぜ衰えた？

日本社会の情報化は「周回遅れ以上」

1990年代から、世界は工業化社会から情報化社会に転換しはじめた。

1976年創業のアップルは、時価総額が現時点でトヨタの8倍、2004年に創業したばかりのフェイスブックは、トヨタの2倍に達している。

日本の低迷の大きな問題が情報化社会への遅れにあることは明々白々である。もはや世界に比較して周回遅れ以上である。

例えば、政府や公共機関が、未だに20年前と同じように紙と電話・FAXや人力による事務対応に追われている状況が、今回の新型コロナウイルス禍で国民に露呈してしまった。

ベンチャー企業家への支援策不足

『日本経済新聞』2020年7月20日によれば、評価額が10億ドル以上のベンチャー企業である“ユニコーン”は、2019年時点で、米国が200社、中国が100社を超える。

この中にはものづくり関連の企業も多数ある。

ところが、日本はわずか数社に過ぎない。ユニコーンを増やすためには、ベンチャー企業の前段階である大学の研究成果を形にするインキュベントが大切である。

2019年9月の経産省の調査によれば、各大学の研究成果を事業化した件数は東京大学300件弱、京都大学200件弱、次いで大阪大学、東北大学と続く。インキュベント事業には失敗がつきものであるが、東大はユーグレナ（藻を燃料化）を設立した出雲充氏が後進の企業育成に力を入れている。

他人の目を気にして、失敗を恐れ躊躇する現代の若者への先輩の経験談や指導が、彼らの意欲を育んでいる。

勢いを失いつつある日本の研究開発動向

ものづくりの背景となる研究開発分野では、残念ながら次第にその勢いを失いつつある。

主要国の研究論文数の推移をみると、2004年までは米国に次いで日本が2位であったが、2005年以降中国に抜かれたのみならず、他の主要先進国が増加傾向を示す中でも、日本だけが減少傾向から抜け出せないまま、順位を下げている。現時点では、米国と中国が年間25万本強であるが、日本は5万本を割りつつある（［図表1］）。

［図表1］主要国の研究論文数の推移