検索
「え？ こんなものまで？」補助対象となる経費
補助対象となる経費は以下の通りです。イメージしにくいものについては簡単な解説を付けています。
(1)機械装置費
(2)広報費
(3)ウェブサイト関連費（※後述）
(4)展示会等出店費
(5)旅費：販路開拓のための旅費
(6)開発費
(7)資料購入費
(8)雑役務費：臨時に雇用したアルバイト・派遣社員の費用
(9)借料：リース・レンタル料
(10)設備処分費（※後述）
(11)委託・外注費：店舗改装など、自力では困難な業務を第三者に依頼した
自動車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン等、汎用性が高く目的外使用になりえるものについては補助対象外です。
また、上記のうち、「ウェブサイト関連費」「設備処分費」については、「え？ こんなものが経費になるの？」というようなものであると同時に、注意すべき点がありますので、説明を加えておきます。
◆ウェブサイト関連費
「ウェブサイト関連費」については、ホームページ、ECサイト、ウェブ広告など、販路開拓のためのものであれば広く認められます。
ただし、あくまでも新しい商品・サービスの販路拡大のためのツールですので、ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
典型的なのが、それまで商品をもっぱら店舗で販売していたのを、ホームページやECサイトでの販売に切り替えるために専門の業者に委託する場合です。
商品・サービスの宣伝広告を目的としていれば、SEO対策の費用や、YouTube番組等のコンテンツの制作費用、ホームページの更新の費用、SNSにかかる費用等、幅広く認められます。
ただし、「ウェブサイト関連費」は最終的な「補助金総額」の1/4が上限となっています。
◆設備処分費
設備処分費は、新サービスを行うためのスペースを確保する目的で、既存の設備を処分する費用です。
販路拡大に直接役立つものではないので、設備処分費単独での申請はできません。また、最終的な「補助対象経費」の総額の2分の1が上限です。
手続きの流れ
持続化補助金を受けるための手続きの流れは以下の通りです。
(1)申請準備
(2)申請手続き（事業者が実施）
(3)審査
(4)採択・交付決定
(5)補助事業の実施（事業者が実施）
(6)実績報告書の提出（事業者が実施）
(7)確定検査・補助金額の確定
(8)補助金の請求（事業者が実施）
(9)補助金の入金
(10)事業効果報告（事業者が実施）
詳細は2022年10月3日に全国商工会連合会が出した「ガイドブック」「公募要項」をご覧ください。締め切りまでにはまだ時間がありますので、これを機会にぜひ有効活用することを検討してください。
税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか？
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは
【12/11開催】
家賃収入はどうなる？節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討
【12/12開催】
＜富裕層のファミリーガバナンス＞
相続対策としての財産管理と遺言書作成
【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える
