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採択率60～70%！小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の「販路開拓」や「生産性向上」等の取組を支援する制度です。
「販路開拓」や「生産性向上」は「経営計画」を作成した上で行う必要があります。また、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組むことになります。
採択率は、直近3回だと以下の通り非常に高くなっています。
・第6回（2021年12月22日発表）：69.1%（応募総数9,914⇒採択数6,846）
・第7回（2022年4月27日発表）：69.8%（応募総数9,339⇒採択数6,517）
・第8回（2022年8月31日発表）：62.9%（応募総数11,279⇒採択数7,098）
対象となる「小規模事業者」とは
持続化補助金の対象となる小規模事業者は、業種ごとに以下の通りです。
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：従業員5人以下
・宿泊業・娯楽業：従業員20人以下
・製造業その他：従業員20人以下
なお、この他に、収益事業を行っている一部の「NPO法人」も対象となります。
従業員は「常時使用する従業員」に限り、会社の役員、個人事業主の本人は含みません。また、一定条件をみたすパートタイム労働者も含みません。
対象となる事業
持続化補助金の補助対象となる事業は、もっともノーマルで利用しやすい類型の「通常枠」であれば、以下のいずれかです。
・販路開拓の取組
・生産性向上の取組
また、「通常枠」の他にも5つの類型があります。上記「販路開拓」等の取り組みに加え、以下の通り、それぞれ「プラスアルファ」の取り組みを行うことが必要です。
・賃金引上枠：事業所内の最低賃金が地域別の最低賃金より30円以上高い
・卒業枠：雇用を増やし事業規模を拡大し小規模事業者からの脱皮を目指す
・後継者支援枠：「アトツギ甲子園」においてファイナリストに選ばれた
・創業枠：「特定創業支援等事業の支援」（産業競争力強化法）を受けている
・インボイス枠：消費税の免税事業者だったのが新たにインボイス発行事業者として登録した
補助を受けられる額
補助を受けられる額は以下の通りです。
・一般型：費用の3分の2、または50万円のいずれか低い方
・その他：費用の3分の2、または200万円のいずれか低い方
ただし、「賃金引上げ枠」については、赤字事業者は「費用の4分の3、または200万円のいずれか低い方」となっています。
なお、複数の事業者による共同申請は、通常枠のみ利用でき、その場合の上限額は「１事業者あたりの補助上限額（50 万円）×連携小規模事業者等の数」の金額（500万円が限度）となります。
