健康経営で得られる、凄いメリット

では実際に健康経営に取り組む企業には、どのような特徴があるのでしょうか。

有給消化率が高い

総務省『2021年就労条件総合調査』によると、有給消化率は全国平均56.6％、日数にして10.1日でした。一方、健康経営優良法人の平均は61.5％、11.6日。健康経営銘柄の平均は65.6％、12.8日でした。健康経営に取り組む企業のほうが「休みやすい」傾向にあるといえます。

健康経営に取り組む企業では離職率が低い

厚生労働省『2020年雇用動向調査』によると、離職率は全国平均10.7％。それに対し、健康経営度調査回答企業の平均は5％。健康経営優良法人の平均は4.9％、健康経営銘柄の平均は2.5％。全国の一般労働者と比べて、明らかに離職率は低い傾向にあります。

業績や株価に好影響

健康経営を開始した年を起点とし、5年前から5年後までの売上高営業利益率の業種相対スコア（業種内において健康経営を推進した企業の利益率が相対的に高いか低いかを把握する指数）の平均値を比較。5年前～開始年は売上高営業利益率の業種相対スコアは負を示し、業種相対で利益率が低い状況を反映。一方で、開始～5年後は、業種相対スコアは正の値を示す傾向にありました。

また健康経営銘柄2021に選定された企業の平均株価とTOPIXの推移を、2011年9月～2021年9月の10年間で比較すると、銘柄に選定された企業の株価は、TOPIXを上回って推移しています。

健康経営に力を入れている企業は、学生やその保護者らからの印象も良く、採用活動にもプラスになるとされています。またメディアでの露出も多く、広告効果は計り知れません。

さまざまなメリットがある「健康経営」。直接的な効果を感じることは難しいかもしれませんが、高齢化が問題の日本において、従業員の健康に対する投資は、企業にとっての責務だといえるでしょう。