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イギリスで進む「オンライン診療」
イギリスでもコロナの影響により、ほかの国と同様にオンライン診療の利用・普及が加速しました。イギリスの医療事情を少し覗いてみましょう。
イギリスの医療事情はオンライン診療（telemedicine）で変わりつつあります。従来の問題点を克服することで、より便利になり、国民に寄り添うものとなっています。それは、政府が推し進めている政策のひとつでもあるのですが、同時に政府の医療への対応の遅れを浮き彫りにします。さらに、民間のオンラインプラットフォームを活用により促進されている状況は、アメリカと同様です。しかし、結果としてオンライン診療の普及が合理的に促進されたのです。
イギリスの医療事情
国が運営する「NHS」と一般開業のかかりつけ医「GP」
イギリスには、国が運営するNHS（National Health Service:国民健康サービス）という無料の医療供給サービスがあります。医療を統括する国の機関のひとつで、医療機関での診療が無料で受けられるサービスです（ただし、歯科、眼科、処方箋などは有料）。
そして、GP（General Practitioner:一般開業医）という一般家庭を対象とした医師が、幅広く相談を受けるプライマリ・ケアを供給しています。日本でいう「かかりつけ医」になります。NHSでの医療サービスを受ける際に最初に行くところです。長期滞在する外国人もNHSのサービスを受けることが可能です。近くにあるGP診療所への登録が義務化されています。登録後は、医師に予約して診療を受けることができます。
医療費は高額で他国と同様に悩みのタネ
NHSの医療費は無料です。ですが、歯科医療や眼科検診、処方箋は、保険適用外です。また、待ち時間が短く比較的サービスが充実している私立病院は、基本的に自費診療になります。1回の診察代は、約数十ポンドから数百ポンドかかります（1￡約169円、2022年10月時点）。
たとえば風邪の診察では、初診代込みで約1万7,000円、盲腸で入院すると約100万〜170万円くらい掛かります。同じ治療でも、病院によって料金が異なります。
実はイギリスでは、医療費が国家予算を圧迫していて、医療費を抑制する取組が早くから始まっていました。EUも含めイギリスにおいても、高齢化、労働力不足、慢性疾患の罹患率（りかんりつ）の増加、公的医療への支出の増加などが、医療のデジタル化への移行を進める主な要因となっているのです。
そのため新型コロナウイルスが発生する以前より、NHSでは医療機関にオンライン診療を導入するよう求められていたのです。
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