「ふるさと納税」は結局いくら節税できる？問題点とともに解説

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、全国どこでも任意の地方自治体（都道府県、市区町村）に「寄付」をした場合に、「寄付金額－2,000円」が、税金の額から「税額控除」または「還付」という形で戻ってくるというものです。

寄付を行った場合、その地方自治体から「返礼品」をもらえることがあります。

寄付金額については上限が設けられており、収入・家族構成等に応じて決まっています。

ふるさと納税のしくみは「確定申告」を選んだ場合と「ワンストップ特例」を選んだ場合とで異なりますが、いずれにしても、「寄付金額－2,000円」が返ってくる点では同じです。

このように、どちらを選んでも結果的には「寄付額－2,000円」が返ってくることに変わりはありません。

ふるさと納税で節税できる額はいくらか？

では、本記事の本題、「ふるさと納税でいくら節税できるのか」ということについて解説します。

「節税」という言葉の定義にもよりますが、ここでは「何もしない場合と比べて収支がプラスになること」と、実質的に定義しておきます。

その意味では、結論としては、「ケースバイケースで節税の効果がある」としておきます。

どういうことか、「何もしなかった場合」と「ふるさと納税をした場合」のそれぞれについて、事例を用いて説明します。

なお、「ふるさと納税をした場合」については、「ワンストップ特例」を選んで「住民税の税額控除」を受けるケースを想定します。

◆何もしなかった場合

まず、何もしなかった場合です。

この場合、所得金額に応じた住民税が課税され、納税することになります。

この状態を「プラスマイナスゼロ」としておきます。

◆ふるさと納税をした場合

続いて、ふるさと納税をした場合です。

たとえば、九州のとある自治体に「3万円」を寄付し、返礼品として高級魚クエの鍋セット（市場価格1万円相当）を受け取ったとします（【図表】参照）。

【図表】「3万円」を寄付し「1万円」相当の「クエ鍋セット」を受け取る（イメージ）

こうすると、収支は以下の通りです。

次に、住民税を納税する際に「寄付金額－2,000円」の税額控除を受けます。すると、収支は以下の通りです。

したがって、3万円のふるさと納税をして返礼品として1万円のクエ鍋セットを受け取る場合、何もしなかった場合よりも、8,000円、収支がプラスになります。

「節税」の定義が先述のように「何もしない場合と比べて収支がプラスになること」だとすれば、このケースに限っては、ふるさと納税を行うことによって収支が8,000円プラスになるので、「節税」にあたるといえます。

すなわち、ふるさと納税の「節税」効果の中身は、

ということであり、その効果の大きさは、純粋に金銭的価値で評価すれば、「返礼品の市場価格」が「自己負担額2,000円」よりどれだけ上回っているかによって決まります。

ただし、このような計算ばかりするのは、いかにも「みみっちい」「さもしい」といわざるをえません。

「地方自治体を応援したい」「たまには2,000円でちょっと贅沢したい」などの純粋な気持ちで活用するくらいがちょうどいいといえます。

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