最大「60万円」もらえる！新婚さんが対象の「結婚助成金（結婚新生活支援事業）」とは？

結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）とは？

結婚新生活支援事業費補助金（通称「結婚助成金」。以下、結婚助成金とします）とは、結婚を機に新生活を始める新婚世帯を対象に、新生活にかかる費用をサポートする制度です。

 

地域少子化対策重点推進交付金の一環として、2018年からスタートしました。

 

本制度の対象地域は、内閣府HP『地域少子化対策重点推進（強化）交付金』（https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/koufukin.html）よりご覧いただけます。

 

結婚助成金の対象となる費用は、下記の通りです。

 

結婚助成金をもらう条件は？支給額はいくら？

令和4年度の結婚助成金では、下記を支給条件としています。

 

 

なお（2）に関し、奨学金を返還している世帯の場合、「奨学金の年間返済額をご夫婦の所得から控除する」としています。

 

「夫婦ともに29歳以下の世帯」の場合、前項の【新居の住宅費】と【新居への引越費用】を合わせて1世帯あたり最大「60万円」、それ以外の世帯は最大「30万円」支給されます。

結婚助成金をもらうには？

前提として、新婚生活を始める市区町村が本制度を実施している自治体であり、前項（1）～（4）の条件を満たしている場合には、結婚助成金を受けることができます。

 

申請に必要な書類は、主に下記の通りです。

 

 

申請先の市区町村によって必要書類は異なります。申請にあたっては、事前に各自治体に問い合わせるか、自治体ごとのホームページを確認しておきましょう。

結婚助成金は「使える制度」か？実際の活用状況

結婚を機に新生活を始めるとなると、何かとお金がかかります。実際のところ、結婚助成金はどれだけ“使える”のでしょうか？　内閣府が令和4年8月に公表した『令和3年度結婚新生活支援事業に係るアンケート調査結果』を基に、結婚助成金の活用状況を見てみましょう。

 

アンケートによると、回答数4,995件のうち、約9割が「結婚にあたって経済的不安があった」と回答。

 

「経済的不安」の内訳としては、最多は「住居費（28.2%）」、次に「家具や生活雑貨の購入（22.2％）」、三番目に「結婚式費用（19.0％）」、四番目に「引越費用（14.0%）」と続いています。

 

「住居費（28.2%）」「家具や生活雑貨の購入（22.2％）」「引越費用（14.0%）」を併せると、約6割が「住環境」に経済的不安を抱えていることが分かります（なお、この質問項目は複数回答可。延べ回答数12,842件）。

 

しかし、本制度が結婚新生活に伴う経済的不安の軽減に役立ったか？という質問では、回答数4,995件のうち、67%が「とても役立った」と回答しました。

 

「とても役立った（67%）」と「ある程度役立った（30%）」を併せると、実に9割強が本制度に対し効果を実感していることになります。

 

ちなみに本制度が開始された当初は、支給額は最大「30万円」でしたが、令和3年からは最大「60万円」までにアップし、対象年齢や世帯収入の制限も大きく緩和されました。少子高齢化が進展している中では、今後さらに「使える制度」になっていくことが期待されます。

まとめ

上記のアンケートでは、「本制度に関して、国や市区町村の周知は十分だと思うか？」という質問に対し、「そう思う」「思わない」の回答は半々に分かれました。

 

私たちのまわりには、単に知らない、周知が足りないというだけで、「実はもらえるお金」がたくさんあります。

 

新婚世帯や近々結婚を考えているカップル向けの「結婚助成金」だけでなく、マイホームを建てるときの「ZEH支援事業」や「こどもみらい住宅支援事業」（2022年登場の新制度）、介護のために自宅をリフォームしたいときの「住宅改修費」（介護保険から支給されます）、資格を取得したいときの「教育訓練給付制度」、さらに都道府県によっては、結婚相手を探したいときの「結婚支援」でも助成金を受けられます。

 

上記以外にも各種助成金が用意されています。ふとしたとき、「もしかして助成金が交付されるかも？」と調べてみてはいかがでしょうか。もしかしたら、ぴったりの制度が見つかるかもしれません。

 

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