(※写真はイメージです/PIXTA)

急激な円安が直撃して、「ビッグマック指数」に異変がおきています。そもそもビッグマック指数は年々低下していて、日本経済の停滞が懸念されています。中国、韓国より低下し、大差がついていて、「安い日本」の象徴となっています。最新の世界各国のビックマック指数をみてみましょう。

「物価が安い」ことは「賃金が安い」こと

各都市で、1個のビッグマックを購入するのに必要な労働時間を算出することにより、各都市の物価に比した賃金水準を推計することができます。

 

つまりビックマックの価格が安い国は、賃金も安い。世界的に日本の労働力は安くなっているのです。

 

指数によると、米国のビッグマックは5.15ドル。7月時点のデータは1ドル=137.8円では709円になり、日本での価格(390円)の1.8倍になります。ドルより円の購買力が弱く、円安である証拠です。

 

円の独歩安は止まりそうにありません。インフレを抑えるため主要国の中央銀行が利上げに踏み出したのに対して、日本銀行は大規模な金融緩和を維持して、各国との金利差が拡大しています。

 

9月22日、政府・日本銀行は24年ぶりに「円買い・ドル売り」の為替介入を行いました。それまでは口先介入のみで、実際の介入は行ってきませんした。介入によって、それまで1ドル=145円89銭まで円安が進んでいましたが、一瞬で1ドル=140円67銭まで5円も円高になりました。

 

しかし、2週間もたたないうちに145円まで円安が進んでいて、「150円の円安水準に達するのは時間問題」とみる専門家もいます。

 

「物価が安いのは、むしろ良いことではないか」という意見があるかもしれません。ビッグマック指数が問題としているのは、それがその国の賃金と関連していることです。つまり、ビッグマックが安い国は賃金も安いのです。日本の安い賃金では、外国の高いものを買うことができないということです。

 

それを象徴的な形で示しているのがiPhoneです。

 

アップルは9月7日、新機種iPhone14シリーズを発表しました。日本での価格は、最も安いタイプで11万9800円。Pro Maxは約20万円です。昨年9月に発売されたiPhone13シリーズは最も安いタイプが9万9800円でしたから、20%の値上げになります。

 

原油も同じです。日本は輸入せざるを得ないので、iPhoneと同じことで、高い価格であっても購入しなければなりません。最近のようにドル建ての原油価格が上昇すると、その影響を、アメリカ人よりも韓国人よりも、そして中国人よりも、日本人が数段強く受けることになります。

 

GGO編集部

 


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