経済産業省が低迷日本に「DXを進めろ」と焦燥するワケ

単なる「IT化」ではないDX

DX の目的は「競争優位性の確立」

「DX」（Digital Transformation / デジタルトランスフォーメーション）とは、「デジタル技術を活用したビジネスモデルの革新」です。「ITの導入による業務の効率化」や「事務の電子化による生産性の向上」などは、単なる「デジタル化」に過ぎません。「デジタルでビジネスをトランスフォーメーション（変革）する」からこそ、DXなのです。

経済産業省は、2018年12月に発表した『DX推進ガイドライン』において、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義づけました。

つまり、DXの本質的な目的は「変革による競争優位性の確立」で、「デジタル化」はそのための手段と捉えるべきです（図表1） 。

［図表1］DXの推進に対する経済産業省の認識

ビジネスをトランスフォーメーションする

もちろん、ITの導入や事務の電子化などによりコスト競争力を高めることができれば、競争優位性は向上するはずです。その点において有効な取り組みであることは間違いありません。

しかしながら、効果的だと認識されれば、競合他社も同様の取り組みを展開することが予想されます。これにより、その競争優位性は短期間のうちにあとかたもなく消えてなくなるでしょう。要するに「デジタル化」だけでは、競争優位性の確たる構築には至らないということです（図表2）。

［図表2］DX の取り組み状況

だからこそ、ビジネスをトランスフォーメーションすることが重要です。デジタル技術の活用を通じて新たなビジネスモデルを確立する。そして、今までとは異なる誰かに、今までとは違う方法で、今までにはない価値を提供する。その非連続な成長によりパラダイムシフトを成し遂げることによって新たなビジネスを創造することがDX の真髄なのです。

DX の本質を見失わない

「業務の効率化」や「生産性の向上」こそがDXの目的であるという誤解を与えかねないレポートが存在します。DXの実現を謳いながら、実際にはペーパーレスの推進やRPA（Robotic･Process･Automation：PC での作業の自動化）の導入といった、デジタル化を支援するだけのコンサルティング会社もあります。DXを進めるにあたっては、その本来の目的を見失わないことが重要です。