日本人の平均給与、433万円だが…頑張って昇給しても苦しい「累進課税制度」の重圧

みんな、どれくらいお金を貯めているの？

金融広報中央委員会が、単身世帯と二人以上世帯の金融資産保有額（貯蓄額）を年代別にまとめたのが下記の図表1,2です。平均と今の貯蓄額を比べると、平均より少ない人のほうが多いのではないでしょうか。

しかし、平均は金額の合計を人数で割った金額ですから、一部のお金持ちが大きく引き上げてしまいます。そのため、実態に即していない金額になりがちです。

そこで、全体の真ん中の人が貯めている金額となる「中央値」をみると、平均とはずいぶん差があることがわかります。貯蓄の実態は、中央値のほうが近いでしょう。ただし、中央値も貯蓄ゼロの人が多いと少なくなりますので、分布図で確認することが大事です。

わかっていただきたいのは、どの年代にも貯蓄1000万円以上の世帯がある一方で、貯蓄ゼロの世帯もあるということ。お金を貯められない人がいる一方で、貯められている人もいるという実態です。つまり、年収の多少は関係なく、お金は貯められるということです。

いつまでにいくら必要かを把握し、お金を確実に貯める仕組みを構築すれば、誰もがお金を貯められるようになります。

★貯蓄の「平均」と「中央値」は大違い

単身世帯：どの世代もおおむね30〜40％は貯蓄ゼロだが、1,000万円貯められている人もいる（図表1）。

二人以上世帯：単身世帯よりは貯蓄ゼロの割合が少ない。年代が上がるほど貯蓄の多い世帯が多い（図表2）。

［図表1］貯蓄の「平均」と「中央値」（単身世帯）

［図表2］貯蓄の「平均」と「中央値」（二人以上世帯）

給与は上がりにくいうえ、手取りを増やすのは大変…

日本人の平均給与は433万円。多いと思われるでしょうか。それとも少ないでしょうか。世界的に不況に陥った2008年の「リーマン・ショック」によって405万円まで下がった2009年よりはいくらか増えています。

しかし、2020年になっても、平均給与の額はまだ2000年の水準を回復していないことがわかります。ちなみに、男性の平均給与は532万円、女性の平均は293万円です。また、正規雇用者の平均は495万円、非正規雇用者の平均は176万円。平均給与には、男女差や雇用形態の差もあるのです。

しかも、仮に給与が2倍になっても、手取りは2倍になりません。下は年収300〜2000万円まで、年収が10万円増えるごとの手取り額を示したグラフです。年収が上がるごとにとくに所得税が大きく増えます。所得税の税率は「累進課税」といって、所得に応じて5〜45％まで、段階的に増えるためです。

つまり、給与は上がりにくいうえ、上がっても税金や社会保険料が高くなるため、手取りを増やすのは難しいのが日本の現状です。

★平均給与と手取り額の現状

平均給与：2000年時点での平均給与は461万円。2009年にはリーマン・ショックの影響で急落。いまだに2000年の水準まで回復していない（図表3）。

［図表3］平均給与の推移（2000〜2020年）

手取り額：年収が高くなるほど所得税の負担が大きい（図表4）。

［図表4］年収300〜2,000万円までの手取り額の推移
※所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみで試算しています。

頼藤 太希
株式会社 Money & You　代表

高山 一恵
株式会社 Money & You　取締役