法人の不動産貸付事業――マネジメントに必要な経営指標

不動産貸付事業を行う場合の主な経営指標は6つ

マネジメントを進めていくうえでは、経営状態が計数として示される各種の経営指標を活用することも検討してみてください。

個人財産管理やその相続対策上必要な経営指標は以下で示すようにあまり多くないので、難しいことはありません。不動産貸付を事業として一定の規模で行っている人にとっては参考になるでしょう。

主な経営指標としては、下記のように①総資本経常利益率、②経営資本営業利益率、③自己資本当期純利益率（ROE）、④売上高営業利益率、⑤売上高経常利益率、⑥自己資本比率などが挙げられます。

①総資本経常利益率

使ったお金でどれだけの利益を得たかを分析する際に用います。経常利益÷総資本×100で求められます。

②経営資本営業利益率

資本を効果的に使っているかどうかを判断する際に使います。営業利益÷経営資本×100で求められます。

③自己資本当期純利益率（ROE）

自己資本を有効に使っているか否かを知るために用います。当期純利益÷自己資本×100で求められます。

不動産賃貸業界全体の経営指標と比較して分析

④売上高営業利益率

売上代金のうち、どれだけの割合が利益になっているかを分析する際に使います。営業利益÷売上高×100で求められます。

⑤売上高経常利益率

事業の収益性を把握するために用います。経常利益÷売上×100で求めます。

⑥自己資本比率

借入金に頼りすぎていないかどうかを知るために用います。自己資本÷総資本×100で計算します。

不動産賃貸業界全体の経営指標は、中小企業庁のオフィシャルサイトなどで毎年、公表されています。そのようなデータを参照しながら、自らの事業について経営分析を行うとよいでしょう。