(※画像はイメージです/PIXTA)

2022年9月5日に、30代のシングルマザーの女性が、出産したばかりの女児を公衆トイレに遺棄した容疑で逮捕されました。女性がそこまで追い込まれた背景には、養育費等の将来不安があると考えられます。シングルマザー、とりわけ未婚のシングルマザーの養育費の受け取りの実態と、その背景に迫ります。

4人に3人が養育費を受け取れていない

逮捕された女性は、生活保護を受給しながら複数人の子どもを育てていたとのことです。もしも子どもたちの父親から養育費を受け取ることができていれば、今回の事態は避けられた可能性があります。

 

では、養育費の受給状況はどうなっているでしょうか。厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」を見てみましょう(【図表1】)。

 

厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」より
【図表1】母子世帯の母の養育費の取り決めの有無 厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」より

 

20歳未満の子を養育している母子世帯の母の受給状況は「現在も受けている」が24.3%となっており、約4人に1人にとどまっています。

 

また、「過去に受けたことがある」すなわち、途中から何らかの事情により受給していないケースは15.5%となっており、当初の養育費の取り決めが守られていないケースが相当程度あることが推察されます。

未婚シングルマザーはほとんど養育費を受け取れていない!

ただし、それ以前に、そもそも養育費の取り決めすらされていないケースも多くなっています。

 

本来、父親が子を養育するのは法律上の義務です(民法877条)。それは、離婚しようが、未婚だろうが変わりないはずです。したがって、養育費の取り決めは当然行わなければならないものです。

 

しかし、現実には、「取り決めをしている」が42.7%にとどまっているのに対し、「取り決めをしていない」が54.2%と過半数にのぼっています。

 

さらに、未婚のシングルマザーのみに着目すると、事態はさらに過酷です。

 

すなわち、「離婚」の場合は45.9%が取り決めをしているのに対し、「未婚」の場合は13.3%しかありません(【図表2】)。

 

厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」より
【図表2】母子世帯の母の養育費の取り決めの有無(離婚・未婚別) 厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」より

 

しかも、そのうち「現在も受けている」は54.2%なので、未婚のシングルマザー全体でみると7.2%しか受け取れていないということです(【図表3】)。

 

厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」より
【図表3】養育費の取り決めをした世帯の現実の受給状況
厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」より

 

つまり、今回のいたましい事件の容疑者女性と同じ未婚のシングルマザー世帯の場合、現状、大多数の父親が責任を果たさず「逃げ得」が許されてしまっているということです。

 

このように、養育費の問題は、結局、以下の2つに集約されます。

 

1.養育費の取り決めをしているケースが少ない

2.養育費の取り決めをしても履行義務が守られていないケースが多い

 

いずれに関しても、次に述べるように、背景には構造的な問題があると考えられます。

 

税務調査を録音することはできるか?
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

>>>12/10(火)LIVE配信

次ページ構造的な理由も!対処方法は?

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録