10万ドルと引き換えに中退した天才が開発。ブロックチェーンが金融に与える影響

日本人の保守的な国民性が新テクノロジーの妨げに？

山本　また、ビットコインは、インターネットがたどってきた道と似ていますよね。

最初はインターネットも「怪しい、匿名の掲示板がある、詐欺の温床だ」とさんざん言われましたが、法制度も遅れて整いつつあり、今ではみんな使っています。あの頃の怪しさはどこに消えたんだろうと不思議に思います。

私たちは歴史から学ぶことができるのです。新しいテクノロジーが登場したばかりのときにはある程度の胡散臭さが伴うのは当たり前のことです。それが徐々に洗練されて、多くの人が利用するようになります。

暗号資産についても怪しいと感じたり、不安を感じたりするかもしれません。それでも今のうちから仕組みやインパクトを知っていくことで、多くの利益を享受できるわけです。

アメリカでは新しいテクノロジーの誕生を歓迎し、GAFAなどを例に挙げるまでもなく、世界的なサービスをいくつも生み出してきました。

例えば、ヴィタリック・ブテリンは19歳のときにイーサリアムを作り、2022年現在まだ28歳です。こうした大発明をする新しい世代は、日本ではなかなか生まれてきません。

アメリカの著名投資家ピーター・ティールが彼に中退を促したりサポートしたり応援する流れがありました。具体的には、ヴィタリック・ブテリンは大学中退者に10万ドルの支援を行う「Thiel Fellowship（ティール・フェローシップ）」に選出され、暗号資産の世界に全力でコミットすることができました。

こうしたことから、日本に足りないものも見えてきそうですね。

ジェリー　まず、暗号資産やブロックチェーンでプロジェクトを立ち上げるには、コンピューター・サイエンスや数学、金融……横断型の知識が必要になります（プロジェクトによりますが）。そもそも日本はコンピューター・サイエンスにおいては、アメリカや中国、インドに比べると人材が圧倒的に少ないです。

また、言語の問題もあります。ブロックチェーンプロジェクトでは、何かを作った後に世界中に広めていくことも重要ですが、日本で作ったソフトウェアは日本で使うことがほとんどなので、世界への発信ということでは大きな課題がありますよね。

最後に、法的にグレーゾーンにあるプロジェクトが多く、それも大きな要因でしょう。アメリカでも米証券取引委員会（SEC）などがどういうブロックチェーンプロジェクトが合法かどうかの基準をまだ明言していませんが、あいまいでリスクがあっても進めています。

対照的に日本は金融庁からOKをもらわないと動かない、グレーゾーンだと怖いという人が多い印象です。