「給与総額」8年間で2割以上増加!アベノミクスの意外な数字

2012年、経済最優先を掲げてアベノミクスを推進した安倍晋三政権は、日銀による大胆な金融緩和など「3本の矢」を掲げ、在任中に株価は3倍近くに跳ね上がった。しかし、実体経済に高揚感はなかった。北見式賃金研究所長の北見昌朗氏がアベノミクスの8年間を検証します。

アベノミクスのミラクルなV字回復

安倍元首相の国葬の是非を巡って、賛否両論の議論が交わされている。

 

給与の研究者である筆者は、安倍元首相の功績に対する政治的な意見を発したいわけではないので、あくまでも"給与”という観点からのみ、その是非を論じたい。

 

筆者がこのように記すと、安倍氏を好まない方からは「アベノミクスのどこが良いのだ。失敗したではないか! 貧富の格差も拡大したではないか! そんなアベノミクスを継続するなんて愚かしい」という反論が聞こえてきそうである。

 

だが、筆者は逆に次のように質問をしたい。

 

「アベノミクスで日本全体の給与総額がいくら増えたのか、ご存じか?」と。答えは「2割以上」なのである。短期間でこれだけ成果を出したのは、まさにミラクルなV字回復であった。

 

第二次安倍政権が発足したのは2012年の年末で、2020年に辞任するまで続いた。ここでは2012年→2019年(一番良かった年)という比較をした。

 

この間にどんな変化があったのか? まず、非正規雇用者も含めた全勤労者(1年以上勤務)のデータである。

 

筆者が使用するのは国税庁の民間給与実態調査のデータである。年末調整の結果なので信憑性は高い。

 

この調査は「給与総額=勤労者数(1年以上勤務)×平均年収」という算式になっている。この「給与総額」は日本国民が一年中汗水流して稼いだ"国富”ともいえるものだ。

 

(2012年)
給与総額185兆8508億円=勤労者数4556万人×平均年収408万円
  ↓
(2019年)
給与総額229兆3259億円(43兆4751億円増、23.4%増)=勤労者数5255万人(699万人増、15.4%増)×平均年収436万円(28万円増、7.0%増)

 

注:「第7表 給与総額」から作成。なお、計算が合わないところがあるが、国税庁のサイトには「全体の合計については、役員等が含まれているため、正規、非正規の給与所得者数及び給与総額の合計とは一致しない」と記されている。

 

 

次に正規雇用者のみのデータである。国税庁の民間給与実態統計調査結果は、2012年から正規・非正規に区分してデータを公表しているので、正規雇用者のみの比較も可能になっている。

 

(2012年)
給与総額140兆8331億円=勤労者数3011万人×平均年収467万円

(2019年)
給与総額175兆8731億円(35兆399億円増、24.8%増)=勤労者数3485万人(473万人増、15.7%増)×平均年収504万円(37万円増、7.9%増)

 

筆者には、驚異的な伸び率に見える。戦後史の中でも、記録的な数字になるだろう。

 

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    北見式賃金研究所所長

    1959年生まれ、名古屋市出身。愛知大卒業後、中部経済新聞社に入社、12年間勤務した後に独立して社労士となり、北見式賃金研究所所長。著書に『製造業崩壊―苦悩する工場とワーキングプア』(東洋経済新報社)、『消えた年収』(文藝春秋)、シリーズとして『愛知千年企業』(中日新聞社)他。
    ※筆者はユーチューブで、この問題を動画で解説しています。

    著者紹介

    連載検証!「アベノミクス」8年間の通信簿

    日本人の給料

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    浜矩子、城繁幸、北見昌朗、坂田拓也、野口悠紀雄 ほか

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    日本人の平均年収は20年の長きにわたり長期減少が続いている。2000年代には世界経済が伸長して日本の企業の業績も向上したが、給料は上がるどころか、下がり続けた。 日本人の給料減少は先進諸外国と比較すると際立ってくる。…

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