円安効果はあるものの、2022年度業績予想は保守的な見通し

■自動車大手の2022年度4-6月期決算は、大幅な円安の影響で売上高が膨らんだものの、本業のもうけを示す営業利益は3社とも前年同期比で減益となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う上海市のロックダウンや、半導体などの部品不足の影響による減産、原材料価格と物流費の上昇などが響き、利益を圧迫しました。また、2022年度の業績予想については、ホンダが円安効果から営業利益について上方修正したものの、トヨタと日産は据え置いており、総じて保守的なものとなりました。

■トヨタグループ主要8社の2022年4-6月期決算は、豊田通商を除く7社の営業利益が前年同期比で減益となりました。主要顧客のトヨタの減産に加え、原材料価格や物流費の高騰が響きました。また、2022年度の業績予想については、半導体などの部品不足の長期化や原材料価格などの上昇から、概ね保守的な見通しとなりました。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【自動車業界の2022年度4-6月期決算】円安は追い風だが、半導体不足による減産等で減益（専門家が解説）』を参照）。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

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