2025年4月の注目イベント
■米国では、4月30日に1-3月期のGDPが公表されます。年末商戦の反動減などに加えて、トランプ政権の追加関税措置などを受けたセンチメントの悪化なども背景に、成長率の減速が見込まれています。3月には米連邦準備制度理事会(FRB)や経済協力開発機構(OECD)が2025年以降の米国の成長率予測を下方修正しています。米国経済に対する市場の目線が下がりつつあるなかで、4日公表の3月雇用統計や10日公表の3月消費者物価指数(CPI)など、各経済指標への注目度も高まっていると見られます。
■中国では、16日に1-3月期のGDPが公表されます。不動産市場の低迷や、米国との通商関係などが懸念されるなか、中国政府が設定する2025年の成長率目標が達成可能な水準であるかどうかなどが注目されます。また、1月以降注目を集めているAI開発関連の影響も焦点となると見られます。
■13日に開幕する大阪・関西万博は、経済産業省による試算では経済効果は約3兆円とされています。一部では集客数への懸念などが指摘されているものの、宿泊や飲食などサービス関連消費の増加や雇用の創出などを通して、日本経済を下支えすることが期待されています。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社