2025年3月の注目イベント
■日本では、春季生活闘争(春闘)の第一回回答集計結果が14日に公表されます。大企業は、2月時点で早くも満額回答をする企業が出るなど、昨年に続き賃上げに前向きな姿勢がうかがえますが、中小企業は賃上げの意向を固めていないとも見られています。また、18、19日には日銀が金融政策決定会合を開催します。2月19日、高田日銀審議委員が利上げの必要性を示唆する発言をしたことなどを背景に、市場では利上げ観測が高まっています。日銀による政策決定や植田日銀総裁の記者会見などが注目されます。
■18、19日には、米連邦準備制度理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)を開催します。トランプ大統領が1月の就任以来、多くの関税政策を指示していることから、先行きの物価上昇に対する懸念が高まっています。加えて、足元の経済・物価動向が堅調に推移していることもあり、市場では利下げ時期が後ろ倒しされるとの見方が強まっています。今会合では、声明文やパウエルFRB議長の記者会見の他、FOMCメンバーによる2025年以降の政策金利の見通しなども注目されます。
■中国では、5日から全国人民代表大会(全人代)が開催されます。不動産市場の低迷に加えて、米国との通商関係などを背景に、景気の先行きに不透明感が高い状況が続いています。そのような状況下で、経済成長率の目標水準や、それに対応する財政政策の内容や規模などが注目点となりそうです。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社