不動産ビジネスを「次の世代」に継続していく

その不動産ビジネスですが、相続が終了しても、実はその次の相続が待っているケースも多々あります。父親が亡くなって、やっと相続問題を解決したとたんに、今度は母親が亡くなってしまうといったこともありがちです。

こうしたケースのことも考えて進めておきたいのが、相続のために始めた不動産ビジネスです。

せっかく、法人を設立して親名義の不動産を法人の資産に組み換えたのですから、相続に備えてその法人で収益物件を購入し、アパート運営などの収益ビジネスを展開させていくことを考えましょう。そして、不動産ビジネスを次の世代のために、継続していくことが望ましいといえます。

例えば、新しい収益物件の購入に際しては、コストはかかっても次は自分の息子が自身の法人で収益物件を購入していく。そういった形で不動産ビジネスを拡大させていくのもひとつの方法です。

せっかく始めた不動産ビジネスですから、相続だけを目的に終えてしまうのはあまりにももったいない話です。日本経済全体を見ても、最近は今後の不動産市場にも期待が高まっています。

人口減少時代を先読みし「次の一手」を打っておく

アパート・マンション1棟買いといった収益物件への投資は、確かにリスクがあるものの、きちんとした専門家の助言を受けて進めれば、実は堅実なビジネスといえます。不動産価格が高騰していないいまだからこそできるビジネスといえるかもしれません。

今後来るであろう人口減少時代を先読みして、「次の一手」を打っておけるということは最良の選択肢のひとつです。

土地の最有効使用を目指していけば、最終的にたどり着くのはプライベートカンパニーの設立であり、その法人による不動産ビジネスです。インフレなどの経済的な混乱に強い不動産ビジネスを継続すること。それが相続税の節税にもつながる「近道」なのです。