相続対策として「不動産ビジネス」を始めるメリット

前回は、納税した後でも請求されるケースがある「譲渡所得税」への対処法を説明しました。今回は、相続対策として「不動産ビジネス」を始めるメリットを見ていきましょう。

不動産ビジネスを「次の世代」に継続していく

その不動産ビジネスですが、相続が終了しても、実はその次の相続が待っているケースも多々あります。父親が亡くなって、やっと相続問題を解決したとたんに、今度は母親が亡くなってしまうといったこともありがちです。

 

こうしたケースのことも考えて進めておきたいのが、相続のために始めた不動産ビジネスです。

 

せっかく、法人を設立して親名義の不動産を法人の資産に組み換えたのですから、相続に備えてその法人で収益物件を購入し、アパート運営などの収益ビジネスを展開させていくことを考えましょう。そして、不動産ビジネスを次の世代のために、継続していくことが望ましいといえます。

 

例えば、新しい収益物件の購入に際しては、コストはかかっても次は自分の息子が自身の法人で収益物件を購入していく。そういった形で不動産ビジネスを拡大させていくのもひとつの方法です。

 

せっかく始めた不動産ビジネスですから、相続だけを目的に終えてしまうのはあまりにももったいない話です。日本経済全体を見ても、最近は今後の不動産市場にも期待が高まっています。

人口減少時代を先読みし「次の一手」を打っておく

アパート・マンション1棟買いといった収益物件への投資は、確かにリスクがあるものの、きちんとした専門家の助言を受けて進めれば、実は堅実なビジネスといえます。不動産価格が高騰していないいまだからこそできるビジネスといえるかもしれません。

 

今後来るであろう人口減少時代を先読みして、「次の一手」を打っておけるということは最良の選択肢のひとつです。

 

土地の最有効使用を目指していけば、最終的にたどり着くのはプライベートカンパニーの設立であり、その法人による不動産ビジネスです。インフレなどの経済的な混乱に強い不動産ビジネスを継続すること。それが相続税の節税にもつながる「近道」なのです。

ソリッド(株) 代表取締役社長

1965年生まれ。マンションデベロッパー、財閥系不動産仲介会社等を経て、不動産会社を設立。投資のアドバイスや上場企業へのコンサルティング等、難易度の高い業務を手掛ける。2001年に収益不動産のコンサルティングおよび不動産売買を主な業務とするソリッド(株)を設立。一棟投資物件検索サイト「家賃どっと入りコム」の運営や相続専門の相談も受け付けている。

著者紹介

富田隆史税理士事務所、A&Tコンサルティング(株) 代表取締役

1969年生まれ。2003年1月に富田隆史税理士事務所を設立。その後、不動産鑑定士と税理士のダブルライセンスを強みとし、2006年にA&Tコンサルティング(株)を設立。資産税に特化し、不動産鑑定・税務コンサルティングを精力的に行っている。また、法人を活用した相続税対策や不動産投資など、資産家向けセミナー講師としても活躍している。

著者紹介

連載相続対策の仕上げ――円満な「遺産分割」の進め方

本連載は、2013年8月2日刊行の書籍『相続税は不動産投資と法人化で減らす』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

相続税は不動産投資と法人化で減らす

相続税は不動産投資と法人化で減らす

成田 仁,富田 隆史

幻冬舎メディアコンサルティング

従来より相続税対策として考えられてきた、アパートや小規模ビルなどの建設。しかし、それこそがリスクをもたらしているかもしれないとした…。 本書は、持て余している土地を収益性の良い賃貸物件に買い替える不動産投資の最…

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