相続前に「一族全員で話し合い」をするメリットとは?

前回は、相続物件を法人化することで得られるメリットを紹介しました。今回は、相続前に「一族全員で話し合い」をするメリットなどを見ていきます。

お互いに「今後のビジョン」を含めて語り合えば・・・

相続前にしておきたいこと、あるいはできることは、実は数多くあります。いくつかポイントを絞って紹介しましょう。

 

まず重要なことは、相続税対策のために何かをするにしても、まずは一族全員がそろっているところで相続の話し合いをすることです。法人を作って不動産ビジネスを展開したい、そうすれば「相続の問題も消える」といった形で、あくまでも不動産ビジネスをメインに話を進めてみるのもひとつの方法かもしれません。

 

このときに重要なことは、お互いに今後のビジョンも含めて語り合うことです。老後を迎えている親であれば、将来的には介護付有料老人ホームに入りたいとか、長男夫婦と一緒に住みたいといった希望も話すことで、お互いのライフスタイルを理解することができ、相続税対策などのプランニングもやりやすくなります。

「プラスの資産」「マイナスの資産」は必ずチェックを

相続税の申告では、相続開始後3カ月以内に相続するのか、相続放棄をするのかを決めなければなりません。そして、亡くなった人の所得税の「準確定申告」を4カ月以内、相続税の申告を10カ月以内にしなければなりません。そこで、重要なポイントは次の2つです。

 

ひとつは、プラスの資産だけではなく、マイナスの資産もあるかどうかを厳しくチェックする必要があることです。

 

マイナスの借金のほうが多い場合は、相続した段階で相続人は借金を背負うことになります。特に注意したいのは「連帯保証人になっていないか」です。連帯保証人も、マイナスの財産として相続されてしまいます。

 

次に、相続人の数の確認も大切です。とりわけ、注意したいのが相続人が認識している親族以外の親族がいた場合です。親が離婚していたり、養子がいる場合、そして認知している子がいないかどうか。戸籍謄本を取り寄せてみればわかることですが、やはりこれも相続が始まる前に確認しておきたいことです。

ソリッド(株) 代表取締役社長

1965年生まれ。マンションデベロッパー、財閥系不動産仲介会社等を経て、不動産会社を設立。投資のアドバイスや上場企業へのコンサルティング等、難易度の高い業務を手掛ける。2001年に収益不動産のコンサルティングおよび不動産売買を主な業務とするソリッド(株)を設立。一棟投資物件検索サイト「家賃どっと入りコム」の運営や相続専門の相談も受け付けている。

著者紹介

富田隆史税理士事務所、A&Tコンサルティング(株) 代表取締役

1969年生まれ。2003年1月に富田隆史税理士事務所を設立。その後、不動産鑑定士と税理士のダブルライセンスを強みとし、2006年にA&Tコンサルティング(株)を設立。資産税に特化し、不動産鑑定・税務コンサルティングを精力的に行っている。また、法人を活用した相続税対策や不動産投資など、資産家向けセミナー講師としても活躍している。

著者紹介

連載相続対策の仕上げ――円満な「遺産分割」の進め方

本連載は、2013年8月2日刊行の書籍『相続税は不動産投資と法人化で減らす』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

相続税は不動産投資と法人化で減らす

相続税は不動産投資と法人化で減らす

成田 仁,富田 隆史

幻冬舎メディアコンサルティング

従来より相続税対策として考えられてきた、アパートや小規模ビルなどの建設。しかし、それこそがリスクをもたらしているかもしれないとした…。 本書は、持て余している土地を収益性の良い賃貸物件に買い替える不動産投資の最…

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