住宅用地の価格や価値は、面積とイコールではありません。土地が広いと管理の手間や、高い固定資産税が敬遠され、売却しようにも買い手がつきにくいのです。物件の価値=「使い勝手のよさ」と考えると、選択基準が見えてきます。※本記事は『山王が教える1円不動産投資』(自由国民社)から抜粋・再編集したものです。

収束しないコロナ…「外国人向け不動産投資」は厳しい

本書を書いている2022年の前半時点で、まだまだコロナ禍は収まりそうもありません。

 

ただし、ここで「コロナ」といっているのは、「新型コロナウイルス」だけを指しているわけではありません。「コロナに派生する感染症」または、「戦争」「災害」といった、一見関係がなさそうなものもすべて含んでいます。

 

「戦争」「災害」といったものまで全部含めてみると、まだまだ「コロナ禍」は完全終息しないのではないでしょうか。

 

そう考えると、「外国人」を想定したビジネスは、厳しいということになります。

 

最近日本でも、外国人全員を入国禁止にしたことがありました。これはいわゆる「鎖国」の状態です。この動きは日本だけのものではなく、世界全体が鎖国の方向に動いているということまですべてを加味したときに、外国人向けのビジネスはますます厳しくなってくるのではないでしょうか。

 

とくに「民泊」のようなビジネスは、大きな影響を受けているでしょう。

 

不動産投資もビジネスですから、社会の現状やこれからをしっかりと見極めたモデルを考えていきましょう。

 

 

永野 彰一
投資家 実業家

 

 

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山王が教える1円不動産投資

山王が教える1円不動産投資

永野 彰一

自由国民社

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