コロナパンデミックの不安や終息の兆しをみせないウクライナ問題など、不透明感が強い昨今……資産防衛をどうするべきか迷っている人は多いでしょう。そこで今回は、鎌倉投信の代表取締役社長である鎌田恭幸氏が、長期的な目線で企業価値の向上が期待できる「いい会社」と「そうでない会社」との決定的な差を解説します。

繁栄する会社は「経営理念」が浸透している

「いい会社」であるか否かは、日常のさりげないやり取りから感じることができます。

 

たくさんの事例のなかから、今回は日本全国でハウスウェディング等を展開する「アイ・ケイ・ケイホールディングス(本社:佐賀県 本部:福岡県 東証プライム市場上場)」について紹介します。

 

今年4月に実施された東証の市場区分再編で、最上位のプライム市場の上場基準を満たなかった同社が、プライム市場に移行できる経過措置を選択したことについて、ある株主が電話でその理由を尋ねたときのこと。

 

たまたま電話を受けた社員さんが広報担当者に取次ごうとしたので、その株主は「あなた自身の考えを教えて欲しい」と伝えたそうです。

 

するとその社員さんは、「わが社はどの市場であっても会社のあり方に影響しません。それよりも結婚式を通じてお客様に喜んでもらうことが大切です」と回答したというのです。

 

お客様は、質問に対する直接的な回答ではないものの、むしろ同社が大切にしていることを聴けてよかったと、感心しきりでした。

 

この社員さんから自然と発せられた言葉は、経営理念が徹底されているからこそ出たのではないでしょうか。

 

同社は、新型コロナウイルスの感染拡大によって売り上げが半分以下に落ち込むなど、非常に厳しい経営環境におかれています。そのなかでも、自社の本分を決して忘れずに仕事に取り組む姿勢から、足下の逆境が、この会社を一段と強くしていることを感じます。

 

一方で、高い知名度を持ち、業績も決して悪くないにもかかわらず、長年にわたり不正が看過される会社もあとを絶ちません。

 

不正発覚の際はコンプライアンス意識の低さやガバナンス上の問題が指摘されることが少なくありませんが、問題の真因は、会社の「あるべき姿」、存在目的を見失っていることにあるのではないでしょうか。

 

経営理念への誠実さを失った会社が、長く繁栄することはないと思います。

 

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