知識だけでは意味がない…運用会社の社長が小学生から学んだ「金融教育」の本質

金融教育が真に目指すもの

2020年度から小、中、高等学校において「金融教育」が順次義務化され、子供のうちから「お金」について学ぶ機会がふえはじめています。また、2024年からはNISA制度の非課税枠が拡大しますので、子供だけではなく、お金の運用や管理について関心を向ける大人もふえることでしょう。

日本では、人前でお金のことを口にすることがタブー視されてきた感がありますが、お金についてきちんと向き合い、学ぶことは本来とても重要なことだと感じています。金融広報中央委員会が作成した「金融教育プログラム」をみると、金融教育とは、

からなる、4つの分野に分けて教育を施すことを指針とし、その目的を次のように謳っています。

「金融教育は、お金や金融のさまざまな働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育である」

筆者は、お金について考えることは、単なる知識を得ることではなく、人生そのもの、つまり自分の価値観や人生観を深めるためのものであると思ってきましたので、こうした定義に共感しています。

しかし、その一方で、自分の価値観を磨き、よりよい社会づくりに向けた主体性を養う金融教育とは、いわば生きる姿勢、つまりは人間力を高める教育ですので、容易なことではありません。一人ひとりの心に深く問いかけるものでなくてはならず、何よりも、学びの機会を与える側の人間力、経験と思考の深さが問われるからです。

そうした観点に立った実践的教育として、近年、注目されるのが、高等学校のカリキュラムのなかに、起業やアントレプレナーシップ（起業家・企業家精神）を取り入れる学校が出始めたことです。

たとえば、今年4月、IT企業の創業者や様々な起業家が想いと資金を集め、「テクノロジーとデザインの専門性、起業家精神を学び、豊かな未来を創造するために必要な力をまるごと身に着けること」を目指して、徳島県の山間の地域に新設した全寮制の高等専門学校「神山まるごと高専」は、起業家育成の取り組みとして非常に楽しみな挑戦です。

なにか事業を興すには、自分がやりたいことの探求、社会に向けた視座、経済感覚、ファイナンスの知識などが求められますので、あえて金融教育を謳わなくても、自然と身につくでしょう。

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