(画像はイメージです)

スリランカのオンライン・ニュース・サイト『EconomyNext』より、大統領・首相の辞任表明による株価上昇も、新たな懸念、同国独立以降最悪の危機などについて、13日付の記事より翻訳・編集してお伝えする。

大統領退陣により株価上昇も、新たな懸念

12日(火)のスリランカ株は、大統領と首相がともに辞任を表明したことによる同国の政権交代への期待から上昇し、3セッション連続で続伸した。しかし、固定資産の上昇が懸念されているという。

 

火曜、91日物国債入札の利回りは400bp以上上昇し、32%以上となった。主要な株価指数(ASPI)は0.87%、63.52ポイント上昇し、7月4日以来の高値となる7,365.67で取引を終えた。

 

「市場は依然として同国の政権交代への期待で動いており、市場に参入する投資家も見られた」と市場アナリストは述べた。

 

「しかし、これは持続不可能であり、経済面に加えてマージンコールなど、市場には多くの不確定要素がある」。

 

土曜日、スリランカではコロンボの大統領官邸にデモ隊が押し寄せ、辞めることを拒否し続けた失敗の元凶とされる大統領にさらなる強い圧力をかけ辞任を要求した。その後、大統領は7月13日に退陣することを正式に発表し、7月20日に新大統領が任命される予定だ。

 

より流動性の高いS&P SL20指数は1.18%(27.55ポイント)上昇し、2,365.22となった。

独立後最悪の燃料危機。今年の損失は39.7%

スリランカは、独立後最悪の燃料危機に直面している。売買高は11億ルピーで、今年の1日平均売買高32億5000万ルピーの3分の1である。

 

主なASPIは、6月に9.3%下落し、5月の6%上昇から一転して7月は今のところ0.31%上昇している。4月は23%下落し、3月は14.5%下落した。昨年は大量に紙幣が印刷され、80%のリターンを上げた世界最高の株式市場の一つであったが、今年はこれまでに39.7%の損失を出している。

 

スリランカは4月12日に国債のデフォルトが発生し、すでに格付け会社から制限的/選択的デフォルトの格付けを受けており、これが投資家心理の重荷となっている。

 

外国人は1470万ルピーの純売却を行った。今年に入ってからの外国人の流出額は9億4,300万ルピーに上る。投資家は、2022年にルピーが対ドルでこれまでのところ203から370レベルまで急落したことも懸念している。

 

サンパス銀行はASPIの上昇を牽引し、4.1%上昇し1株30.3ルピーで引けた。Expolanka Holdings PLC(コロンボ証券取引所に上場している同国の物流企業)は2.7%上昇し1株179.0ルピー、National Development Bank(NDB)は9.5%上昇し1株35.9ルピーで取引を終えた。

この記事は、GGOが提携するスリランカのメディア『EconomyNext』が2022年7月13日に掲載した記事「Sri Lanka stocks gain for third straight day amid rise in fixed asset return」を、翻訳・編集したものです。

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