「奨学金」でライフプランが破綻する人、続出

高卒と大卒とでは、収入が大きく変わることはもはや言うまでもない。

 

厚生労働省の『令和元年 賃金構造基本統計調査（初任給）』によると、大卒者の初任給は平均21万円、高卒で16万7400円（いずれも男女合計）。

 

就職1年目の時点で、月々4万円以上、年間にして約50万円もの差がつく。

 

生涯年収ともなれば、その差は4,500万円以上にも及ぶ。

 

それならば、無理をしてでも大学に行かせてやりたいと考える親は多いだろう。実際、大学進学率は年々上昇している。文部科学省によると、2021年度の大学進学率は過去最高の54.9%に昇ったという（文科省『令和3年度学校基本調査（確定値）より』）。

 

しかし、その親心がかえって子を苦しめているケースも少なくない。原因は「貸与型奨学金」制度にある。

 

貸与型の奨学金は、その名の通り奨学金を貸してもらう制度であり、貸与後は“返還”しなくてはならない。通常、返還は受給期間を終えた直後から始まる。一括で返還することも可能だが、貸与型奨学金の借入総額は平均300万円以上。多くの奨学生は大学卒業と同時に、毎月2万円ほど、15～20年間かけて返還していくことになる。

 

この「月2万円程度の返還」でライフプランが破綻してしまう人が、大勢いる。

都内で一人暮らしをするAさん（20代男性・会社員）

「月2万円程度なら返せなくもないだろう」と思うだろうか。しかし、厚労省の『令和元年 賃金構造基本統計調査（初任給）』によると、新卒の初任給は平均21万円（いずれも男女合計）。社会保険料などを引かれたら、手取りが18万円に満たない新卒は多い。

 

また、コロナ禍で就職した人は、残業代がない、あるいはかなり少ない社員が多い。コロナ禍では適宜リモートワークを求められるが、残業時間のかさまし等を防ぐために、リモート勤務をした日は「定時どおり業務を終了した」と見なす会社が多いためである。
 

大学進学のために地方から上京したAさん（20代・男性）は、貸与型の奨学金を受給しながら無事卒業し、都内の民間企業に就職した。在学中は社会人の兄と一緒に生活していたが、内定が出たのを機に、都内で一人暮らしを始めた。

 

Aさんは次のように語る。

 

「月2万円のペースで返済していますが、正直かなり厳しいです。大学時代は、奨学金のおかげでしっかり学べていると思っていました。でも今は、無理をしてでも学生のうちにもっとアルバイトをして、貯金しておけばよかったと後悔しています。車を買うとか、結婚するとか、家を買うとか、考える余裕もないです」

 

東京の初任給は、令和元年で平均22万円。全国でもトップの水準である。

 

一般的に、家賃の目安は「手取りの3分の1程度」と言われる。しかし、都内周辺の1人暮らしの家賃相場は、1Kなら7万～8万円ほど。雇用先からの家賃補助があればまだしも、支給している会社は半数にも満たない（『令和2年就労条件総合調査 結果の概況』によると、住宅手当を支給している会社は47.2%）。生活費を全額負担しなければならない新社会人にとって、毎月2万円という支出はあまりにも大きい。

多くの奨学生にとって「月2万円の返還」はほぼ不可能

日本学生支援機構（JASSO）の『令和元年度奨学金の返還者に関する属性調査結果』によると、奨学金返還を3ヵ月以上延滞している者（以下、延滞者）は、令和元年度末で15万2000人にのぼる。一方、延滞していない者（以下、無延滞者）は411万1000人だ。

 

「返還金を用意する人」について尋ねたところ、奨学生本人が用意する割合は、延滞者では73.7%、無延滞者では84.4%。つまり、奨学生の7～8割は自分自身で返還を行っている。

 

「月にどれくらいの金額まで返還できるか」という質問項目では、延滞者の最多解答は「5000円～1万円未満」（38.7%）だった。ただし、無延滞者でも最多は「1万円～1万5000円程度」（30.7%）だった。

 

 

月々の返還可能額と年収には、もちろん相関性がある。正規雇用者の割合も、延滞者・無延滞者とでは差がある。しかし、それでも延滞者・無延滞者ともに「月2万円」を返還できる人の割合はかなり少数派ということがわかる。

 

また、本調査では「年収と月に返還できる金額との関係」にも言及し、延滞者では「年収200万円」を境に、無延滞者では年収「300万円」を境に、月々の返還可能額の区分が高くなることを指摘している。

 

国税庁の「民間給与実態統計調査（令和元年分）」によると、平均年収が300万円に至るのは25～29歳、20代後半だ（男性平均393万円、女性平均319万円。男女平均362万円）。

 

このことからも、「月2万円程度の返還」は実質かなり厳しいことがわかるだろう。

 

昨今は年俸制の採用が進み、ボーナスのない会社も増えている。厚労省の『毎月勤労統計調査』によると、令和2年に夏季賞与を支給した事業所の割合は65.3%、令和3年に年末賞与を支給した事業所の割合は70.2%だった。ボーナスなしで返還に追われる社会人も少なくない。

生涯賃金でいえば「奨学金で大学進学」は合理的だが…

昨今の若者は、女性にしても男性にしても、奨学金が残っているうちは結婚できないと考える人が多い。

 

結婚を考えている相手に借金があるか否かは、どの世代にとっても重要な問題だろう。しかし、いまや共働きが当然の時代だ。小学生の頃から「日本にはお金がない。あなたたちは複数人で一人の高齢者を支えることになるけど、将来のお金は自分で用意しなさい」と教育され続けてきた若者世代にとっては、自分に債務がある状態ではパートナーに申し訳ない、結婚はまだ無理だと考える人が多いのである。

 

生涯賃金を考えれば、大学を卒業したほうが明らかに有利ではある。しかし上記のような現実に直面している人が多々いることは、押さえておくべきだろう。

 

奨学金の“ツケ”を取り戻すまでには、かなりの時間がかかる。自身の資産形成、結婚、子育てなど、ライフプランに大きな影響を及ぼしかねない。もちろん早々に返し終える人もいるが、一方では、完済したころには50代になっていた、という人だっているのだ。

学生からすれば、奨学金は学生支援をうたった「借金」

就活に苦戦している大学生が、SNSでこんな投稿をしていた。

 

「就職先は決まってないけど、卒業したら300万以上の借金が降ってくるのだけは確定してる」

 

300万以上の借金とは、言わずもがな奨学金のことである。4年間分の学費を奨学金で賄っていて、卒業すれば受給終了、同時に返還に追われる人生が始まるのだ。

 

保護者側は認識しているかどうかわからないが、大学生の間ではたびたび、奨学金を「借金」と呼ぶことがある。学生を支援するお金、教育機会を支援するお金などといいつつ、奨学金は結局「負債」だ。卒業が近づくにつれて、その重圧感は増していく。

 

ほとんどの奨学生は、きっちりと返還するつもりで申し込んでいる。踏み倒す気など毛頭ない。それでも、上記のような「行き詰まり」に直面する人々が続出していることは、忘れてはならない。