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相続税の納付方法を検討しておく
相続税は「相続開始から10ヵ月以内」に、「現金による一括納付」が原則です。
相続財産の大半が、現金化しにくい財産（不動産など）の場合、現金での納付が困難になる可能性があります。換金しにくい財産を生前に処分するなどして、納税資金を確保しておくことが大切です。
私の場合は、実家の裏山を売却して得たお金を納税資金に充てました。
「相続税がいくらになりそうか」を試算して、「納税資金（現金）が不足する」ことが明らかであれば、納税資金の調達方法を早めに検討しておきます。
◆相続税の納税対策
相続税額の試算
相続税額の試算遺産総額 － 基礎控除額 ＝ 課税遺産総額
↓
課税遺産総額 × 相続税率 － 控除額 ＝ 相続税額
※ あくまでも試算。実際は基礎控除のほか、各種の控除や加算される
納税資金のおもな調達方法
★資産の組み換え
「不動産を売却して現金化する」など。
★生前贈与
贈与によって譲り受けたお金を蓄えて、納税資金に充てる。
★生命保険の活用
死亡保険金は、数日で現金化が可能。
★「納税準備預金口座」の開設
多くの金融機関では、個人・法人を問わず「納税準備預金口座」を開設できる。納税準備預金の利子に対する所得税は、原則として非課税。
★延納、物納
現金で一括納付できない場合、一定の要件を満たせば、納められない金額について延納の制度を利用できる。延納した金額には利子税がかかる。
延納によっても納付できない場合、金銭による納付ができない金額を上限に、相続財産の物納ができる。
★金融機関から融資
金融機関から融資を受けて支払う。融資の利率が「延納の利子税」と比べて低ければ、金融機関から借り入れを行ったほうが有利。
清田 幸弘
ランドマーク税理士法人 代表税理士
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