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父の生前から取り組んだ「課題解決」とは？
一般的に、都市近郊農家の農業所得は、さほど多くありません。
「現預金はない。収入も少ない。けれど、利用価値の低い土地だけはたくさんある」という実情を改善しなければ、「相続税を払うこと」も、「相続手続きをスムーズに進めること」も難しくなることが私には予想できました。
そこで私は、父と相談をして、「父がまだ元気なとき」から、
「問題地の解消」
「農業に代わる現金収入の確保（賃貸事業）」
「不動産管理会社の設立」
「生前贈与」
「遺言書の作成」
など、「①相続対策（相続税対策）」と「②相続税の申告、納税の対策」に取り組みはじめたのです。
その結果、相続税を「約30％」も減額させることに成功しました。
★父の相続で行ったこと
①相続対策（相続税対策） → 「亡くなる前」にすること
◆最初にどれくらいの財産があるか調べる
⇒ 財産を整理・把握する（不動産、金融資産など、どんな資産がどれくらいあるか）
◆分割対策 → 相続争いを避けるためにすること
⇒ 財産の分け方を決める（誰に、どの財産を、いくら譲るか）
⇒ 生前から財産を移す（贈与する）
⇒ 遺言書を残す（親の考えを子どもに伝える） など
◆評価減対策 → 相続税を軽くするためにすること
⇒ 相続税の節税方法を検討、実施する
⇒ 税額控除（税負担が軽くなる制度）を利用する など
◆納税対策
⇒ 納税資金の確保の方法を考える
②相続税の申告、納税の対策 → 「亡くなったあと」にすること
⇒ 父が所有する不動産や預貯金の名義を変更する
⇒ 相続税の申告をして、納税する
⇒ 相続税を払いすぎていないか、見直す など
相続トラブルは「お金がある人」だけの問題ではない
相続時のトラブルは、年々、増加傾向にあります。最高裁判所の司法統計によると、2000年時点で8889件だった調停・審判件数が、2020年には1万1303件に増えています。
相続問題は、多額の資産を保有している人にかぎった問題ではありません。相続財産で争っている金額の割合は、「5000万円以下」が約77％も占めています。
「うちには大した財産がないから、揉めようがない」と考える方もいますが、財産がなくても、人の感情はもつれるものです。
下記に挙げた「5つ」の項目の中で、「ひとつでも当てはまる人」は、すぐにでも相続対策（相続税対策）をはじめてください。
そうしないと、
「相続税を余計に支払ってしまう」
「財産の相続分をめぐって、家族間でトラブルが起きる」
ことが考えられます。
すぐにでも相続対策をはじめたほうがいい人
①兄弟がいる人
②土地を持っている人
③相続税を払う可能性がある人
④子どもがいない人
⑤顔を見たことがない相続人がいる人（特に甥・姪）
早くから対策に乗り出すことで、
「資産を残す」
「節税する」
「家族の平和を守る（相続トラブルを回避する）」
ことができるようになります。
清田 幸弘
ランドマーク税理士法人 代表税理士
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