遺言書を書くべき人とは?相続専門税理士のトラブル回避の助言 ※画像はイメージです/PIXTA

近年、家庭裁判所での遺産分割事件数は増加傾向にあり、公正証書遺言(遺言公正書)の作成件数も増えています。「うちは遺言書なんて必要ない」と決めつけてしまうと、残された家族が大変な思いをすることになる可能性があります。遺言書が必要な人とは? みていきましょう。

遺言書が必要な人とは

遺言書が必要な人は、以下のいずれかに当てはまる人です。遺産の配分順位や割合は、民法900条で細かく定められています。

 

第九百条 同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。

 

  1. 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
  2. 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
  3. 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
  4. 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

【引用:令和元年6月14日公布「電子政府の総合窓口e-Gov 」】

 

遺産の相続をするのが「配偶者と配偶者との子供が1人」「成人した子供が1人」というケースは遺言書を作成する必要性は低いです。

 

ただし、このケース以外の場合は、遺言書を作成しておいたほうがよいでしょう。

 

遺言書はなぜ必要?

遺言書を残すべき理由は、家族や親族内における遺産分割協議のもめごとを回避するためです。

 

遺言書がない場合は法定相続人全員が集まって「遺産分割協議」をしますが、法律で配分順位や割合が決められていても、争続に発展するケースがあとを絶ちません。

 

「うちは遺言書なんて必要ない」と思っている方が多いですが、近年残された家族や親族での遺産分割事件数が増加しています。

 

裁判所ウェブサイトが発表している、家事事件「遺産分割事件数 終局区分別 家庭裁判所別」の全国総数をグラフ化したので参考にしてください。

 

出所:家事事件「遺産分割事件数 終局区分別 家庭裁判所別 」
[図表1]遺産分割事件数終局区分別家庭裁判所別の「全国総数」年度別 出所:家事事件「遺産分割事件数 終局区分別 家庭裁判所別 」

 

平成21年は10,741件だった遺産分割事件数は、平成30年には13,040件まで増加しています。

 

このグラフは「実際に遺産分割裁判を起こした」ケースですから、裁判を起こすまではいかなくても、遺産分割協議でもめている家族・親族が更に多いことは容易に想像できますね。

 

このような争続を避けるためか、遺言公正書を作成している件数も年々増加しています。

 

出所:日本公証人連合会「平成30年の遺言公正証書作成件数について 」
[図表2]日本公証人連合会「遺言公正書作成件数」年度別 出所:日本公証人連合会「平成30年の遺言公正証書作成件数について 」

 

平成21年は77,878件だった遺言公正証書作成件数は、平成30年には110,471件まで増加しています。

 

この10年間で約3.2万件もの増加となりますが、やはり背景には「遺産分割協議で家族内のもめ事を避けたい」という思いが垣間見られます。

 

遺言書はいつ書くべき?

「遺言書は死期が迫ってから書く」というイメージを持っている方が多いですが、遺言書が必要な人は今すぐにでも作成してください。

 

事故や天災で突然不幸がやってくることも考えられるし、残念ながら歳を重ねるにつれて判断能力も衰えていきます。

 

遺言書は15歳以上であればいつでも作成ができ、古すぎるために遺言書が無効になることはありません。

 

遺言書が必要な人は、元気な「今」が遺言書を作成する絶好のタイミングです。

 

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相続税を専門に取り扱う珍しい税理士事務所。年間1,500件(累計7,000件以上)を超える相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスを誇り、中小企業オーナー、医師、地主、会社役員、資産家の顧客層を中心に、低価格で質の高い相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策提案等を行なっている。各種メディアやマスコミから取材実績多数有り(※写真は代表社員 荒巻善宏氏)。

税理士法人チェスター http://chester-tax.com

著者紹介

連載専門の税理士が解説~すぐに役立つ「相続税対策」実践講座

本連載は、税理士法人チェスターが運営する「税理士が教える相続税の知識」内の記事を転載・再編集したものです。

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