高齢夫の逝去で「生活困窮妻」続出のワケ…〈年金無知〉が陥る悲惨な老後生活【税理士が解説】 ※写真はイメージです/PIXTA

夫が亡くなったあと、遺族年金の少なさを知って驚く妻は少なくありません。今回は、65歳以上の遺族年金について見ていきます。必ず知っておきたい保険料と年金額のしくみについて、生徒&先生の質疑応答形式で専門家が平易に説明します。

夫婦とも会社員&定年まで勤務…よくあるケースの場合

先生:今日は、高齢者夫婦の年金について取り上げるよ。事例として、夫と妻の年齢差が2歳、2人とも会社員として定年まで務め、現在は老齢年金をもらっている夫婦を例に解説していこう。さて、ともに会社員生活が長く、一見不安のなさそうな夫婦でも、夫が先に亡くなると、妻の年金が驚くほど少なくなってしまうという事実は知っているかな?

 

 

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生徒:いいえ、知らないです…。

 

先生:ケース例の夫婦の場合、2人とも元気なら、老齢基礎年金と老齢厚生年金をもらっているはず。老齢基礎年金は、満額なら1人当たり年間78万円、月額6万5000円ぐらい。老齢厚生年金の金額は収入によって決まるけれど、平均年収500万円くらいの人をイメージすれば、年間180万円、月額15万円くらいになるよ。

 

生徒:夫婦で年金月20万円強…。贅沢はできないかもしれませんが、苦しい生活ではなさそうですね。

 

先生:そうだね。ところで、年金の受給は65歳がスタートなんだ。夫が65歳になると、年金がもらえるようになるけど、ここで取り上げたケースは、妻が2歳年下の63歳だから、まずは夫1人の年金で夫婦の生活をまかなわなければならない。

 

生徒:でも、老齢厚生年金がもらえるだけ、自営業よりは年金額が大きいですね…。

 

[図表1]老齢年金

 

 

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吉岡マネジメント・グループ
税理士法人日本会計グループ 代表社員・理事長

全国展開する9事務所、所属税理士25名を率いる理事長として、吉岡マネジメント・グループの税理士業務を統括。法人税務、個人・資産税、経営指導、人事労務まで、経営コンサルティング部門、社会保険労務士、公認会計士と連携して、お客様の様々なニーズにワンストップで対応する。特に、開業医師や医療法人の顧問税理士として、日本で最大規模の顧客数を誇る。

現在、資産税部門のサービス強化に注力しており、相続税申告だけでなく、相続生前対策、事業承継・M&A、不動産投資などの資産税コンサルティングを提供するとともに、数多くのセミナーに講師として登壇。会計・税務・経営・財務のプロフェッショナルとして、お客様のニーズを適切に把握し、最適な解決策を提供すること、そして、お客様の利益最大化を追求することを心がけている。

著者紹介

連載税務のプロフェッショナルが解説!これからの日本に暮らす人のファイナンシャル・プランニング

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