老後生活費、22万円でも…のしかかる税金・保険料「正直苦しい」高齢者の実態【税理士が解説】 ※写真はイメージです/PIXTA

どんどん貧しくなる日本。統計データからも、厳しい現実は明らかです。2019年には金融庁が公表した報告書に「老後2,000万円問題」が記載されていたため、大きな話題となりました。私たちの老後の生活はどうなるのでしょうか? 今回は、老後の生活費について検討してみましょう。専門家が解説していきます。

今後「公的年金はどんどん減らされていく」って本当?

ある学生が、老後資金の問題に詳しい先生のところへ訪れました。友達と将来について話しているうち、話題が広がって老後の話になり、長生きリスクや年金の減額に不安を覚えたといいます。先生の説明を聞いてみると、シビアな現実がはっきり見えてきて…。

 

 

生徒:先生、マスコミでもたびたび報道されていますが、公的年金の支給額がどんどん減らされていくらしいです。私たちの老後の生活は大丈夫なのでしょうか? 「老後2,000万円問題」の話が出てから、結構たちますが…。

 

[図表1]

 

先生:「老後2,000万円問題」というのは、2019年に金融庁が公表した報告書に書かれていたデータのことだね。この報告書によれば、高齢者夫婦の収入が月に20万円、支出が26万円で、その差額が5万5,000円の赤字と計算されて、これが続くと年間66万円の赤字、30年間の老後生活でトータル2,000万円の赤字だと計算されていたね。

 

生徒:公的年金が月に20万円っていうのは少ないですね。自分で準備しておくことが必要ということがわかりました。しかし、私たちは、将来この金額の年金を確実にもらうことができるのでしょうか?

 

先生:たしかに、年金額の減少は避けられないだろうね。老人がもらう年金の財源は、若者が稼いで納める税金や社会保険料だ。少子高齢化のため、国からお金をもらう老人が増えている一方で、国にお金を納める若者が減っているから、支給できるお金がなくなってきたんだね。

 

生徒:将来が不安です…。

 

吉岡マネジメント・グループ
税理士法人日本会計グループ 代表社員・理事長

全国展開する9事務所、所属税理士25名を率いる理事長として、吉岡マネジメント・グループの税理士業務を統括。法人税務、個人・資産税、経営指導、人事労務まで、経営コンサルティング部門、社会保険労務士、公認会計士と連携して、お客様の様々なニーズにワンストップで対応する。特に、開業医師や医療法人の顧問税理士として、日本で最大規模の顧客数を誇る。

現在、資産税部門のサービス強化に注力しており、相続税申告だけでなく、相続生前対策、事業承継・M&A、不動産投資などの資産税コンサルティングを提供するとともに、数多くのセミナーに講師として登壇。会計・税務・経営・財務のプロフェッショナルとして、お客様のニーズを適切に把握し、最適な解決策を提供すること、そして、お客様の利益最大化を追求することを心がけている。

著者紹介

連載税務のプロフェッショナルが解説!これからの日本に暮らす人のファイナンシャル・プランニング

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