老後生活費、22万円でも…のしかかる税金・保険料「正直苦しい」高齢者の実態【税理士が解説】

今後「公的年金はどんどん減らされていく」って本当？

ある学生が、老後資金の問題に詳しい先生のところへ訪れました。友達と将来について話しているうち、話題が広がって老後の話になり、長生きリスクや年金の減額に不安を覚えたといいます。先生の説明を聞いてみると、シビアな現実がはっきり見えてきて…。

生徒：先生、マスコミでもたびたび報道されていますが、公的年金の支給額がどんどん減らされていくらしいです。私たちの老後の生活は大丈夫なのでしょうか？　「老後2,000万円問題」の話が出てから、結構たちますが…。

［図表1］

先生：「老後2,000万円問題」というのは、2019年に金融庁が公表した報告書に書かれていたデータのことだね。この報告書によれば、高齢者夫婦の収入が月に20万円、支出が26万円で、その差額が5万5,000円の赤字と計算されて、これが続くと年間66万円の赤字、30年間の老後生活でトータル2,000万円の赤字だと計算されていたね。

生徒：公的年金が月に20万円っていうのは少ないですね。自分で準備しておくことが必要ということがわかりました。しかし、私たちは、将来この金額の年金を確実にもらうことができるのでしょうか？

先生：たしかに、年金額の減少は避けられないだろうね。老人がもらう年金の財源は、若者が稼いで納める税金や社会保険料だ。少子高齢化のため、国からお金をもらう老人が増えている一方で、国にお金を納める若者が減っているから、支給できるお金がなくなってきたんだね。

生徒：将来が不安です…。