必死に働いても…シニア会社員、老齢年金「減額の事実」に呆然【税理士が解説】 ※写真はイメージです/PIXTA

現在の年金制度は、高齢になってからも働く会社員の方々にとって残念な設計になっています。働きながら年金を受け取ると、年金額の一部または全部が支給停止となることがあるのです。今回は、在職老齢年金制度について取り上げます。専門家が解説していきます。

 会社で働きながら老齢厚生年金を受けると、年金が減額

ある専門家のところに相談者がやってきました。定年が70歳まで延長されたため、めいっぱい仕事をするつもりだといっています。そこにプラスして年金を受給すると、どれくらい豊かになれるのかと、目をキラキラさせていましたが、実際のところ、現実はそう甘くなく…。

 

相談者:うちの会社は、定年が70歳になっていて、老後も長く働き続けることができる制度があるんです。私はいまの仕事が大好きなので、70歳まで働き続けるつもりなんですよ!

 

専門家:そうですか。人生100年時代と言われていますから、長く働くのはいいことですね。

 

相談者:年金は65歳から、繰り上げ受給すれば60歳からもらえますよね。60歳を過ぎて、会社の給料に加えて年金をもらうことができれば、生活はラクになりそうですね!

 

専門家:それが、そんなにおいしい話はないのです。たくさんお給料をもらっていると、年金が減らされてしまうからです。

 

相談者:えーっ、年金が減らされるんですか!? それはひどい話です!

 

専門家:実は、60歳を過ぎても会社で働き続けながら年金を受け取る場合、老齢厚生年金が減額されてしまうのです。これを在職老齢年金制度といいます。そもそも厚生年金に加入していない自営業者には関係ない話です。厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受ける60歳以上の方にとって重要な話ですね。会社員として働き続けるつもりならば、覚えておくとよいでしょう。

 

相談者:どれくらい年金が減額されるのでしょうか?

 

専門家:計算式はそれほど難しくないから、簡単にご説明しましょうか。60歳以上の方が、働きながら年金をもらうと、毎月どれくらいお金をもらうか、計算するのです。年金と給与ですよね。毎月の年金のことを基本月額といいます。1年間の老齢厚生年金を12で割った金額ですね。毎月のお給料のことを、総報酬月額相当額といいます。1年間の給料とボーナスの合計を12で割った金額ですね。これらを合計して47万円を超えると減額されるのですよ。この47万円という金額が重要なので、覚えておきましょう。

 

【基本月額】

 1年間の老齢厚生年金を12で割った金額(加給年金額および経過的加算額は除く)

 

【総報酬月額相当額】

 1年間の給料とボーナスの合計を12で割った金額

 

相談者:毎月47万円ですか…。自分にはそんなに稼げると思えませんが。

 

専門家:いや、しっかり年金をもらうとすれば、フルタイムで働くと、それくらいになるケースは多いですよ。47万円以下ならば減額されませんが、47万円を超えますと、超えた部分の2分の1が減額されてしまうのです。

 

相談者:超えた部分の2分の1というのは、具体的にどのように計算されるのでしょうか?

 

専門家:例えば、老齢厚生年金の基本月額が10万円、総報酬月額が41万円だったとしましょう。これらを足すと51万円です。これは47万円という金額を4万円だけ超えています。この4万円の2分の1、すなわち毎月2万円の老齢厚生年金が減額されることになるのです。

 

相談者:えーっ、それは厳しいですね!

 

専門家:まぁ、それでも十分な収入があるから、そんなに厳しいものではないですよ。老齢厚生年金を2万円くらい減額されたとしても、これ以外にも老齢基礎年金を6万円ちょっと受け取っているはずですから、減額後の8万円と会社で稼いだ41万円と6万円で、毎月55万円くらいの収入になりますから。

 

図1

 

相談者:それならば、定年後に会社で働くとしても、厚生年金保険に加入しなければ、減額されずに普通に受け取ることができませんか?

 

専門家:それが、ダメなんです。年金を受けている方でも、フルタイムとして会社で働き続けるならば、70歳まで厚生年金保険への加入が義務付けられているんです。短時間勤務にすれば、加入対象から外れるのですが。

 

吉岡マネジメント・グループ
税理士法人日本会計グループ 代表社員・理事長

全国展開する9事務所、所属税理士25名を率いる理事長として、吉岡マネジメント・グループの税理士業務を統括。法人税務、個人・資産税、経営指導、人事労務まで、経営コンサルティング部門、社会保険労務士、公認会計士と連携して、お客様の様々なニーズにワンストップで対応する。特に、開業医師や医療法人の顧問税理士として、日本で最大規模の顧客数を誇る。

現在、資産税部門のサービス強化に注力しており、相続税申告だけでなく、相続生前対策、事業承継・M&A、不動産投資などの資産税コンサルティングを提供するとともに、数多くのセミナーに講師として登壇。会計・税務・経営・財務のプロフェッショナルとして、お客様のニーズを適切に把握し、最適な解決策を提供すること、そして、お客様の利益最大化を追求することを心がけている。

著者紹介

連載税務のプロフェッショナルが解説!これからの日本に暮らす人のファイナンシャル・プランニング

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