ウクライナ危機で米国の覇権が「延命」されたワケ

2022.5.28

（※写真はイメージです／PIXTA）

本記事は、フィデリティ投信株式会社が提供するマーケット情報『マーケットを語らず』から転載したものです。※いかなる目的であれ、当資料の一部又は全部の無断での使用・複製は固くお断りいたします。

米国…対日本、対欧州の貿易収支「改善」の可能性

こうしたエネルギー資源や穀物の輸出増加を受けても、米国の貿易収支は、合計値、対日本、対ユーロ圏、対中国ともに赤字が続いていますが、今後、米中対立が深まるなかで（ハイテク製品だけでなく、鉱物や穀物の）中国向けの輸出を減らして欧州や日本に振り向けたり、あるいは、単に増産をすると、欧州や日本との貿易赤字が減る可能性があります。

［図表6］米国の貿易収支（財；地域別）

世界が2つに分割されることは、エネルギー生産と穀物生産の大国であり、なおかつ軍事大国でもある米国とその通貨ドルにとって、追い風であるように思えます。

また、今後の気候変動問題について考えると、米国は、安全保障の問題を絡めて、自国産の天然ガスや「原子炉やボイラー」（＝2020年まで長く、米国の輸出品目で第1位であった）の輸出が拡大するような方向に議論を進めていく可能性もあるでしょう。

最後にひとこと付け加えるなら、ウクライナ危機は、世界のどの国よりも、日本に多くの教訓を与えているでしょう。

［図表7］米国の鉱業生産と米ドルの平均為替レート

重見吉徳

フィデリティ投信株式会社

マクロストラテジスト

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

＜ 1 2 3

資産運用米国株投資戦略日本株投資戦略

#米国株 #投資 #国債 #エネルギー

【第29回】の記事を読む

【第31回】の記事を読む

重見吉徳

フィデリティ投信株式会社
マクロストラテジスト

大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了後、農林中央金庫にて、外国証券・外国為替・デリバティブ等の会計・決済業務および外国債券・デリバティブ等の投資・運用業務に従事。

その後、野村アセットマネジメントの東京・シンガポール両拠点において、グローバル債券の運用およびプロダクトマネジメントに従事。

アール・ビー・エス証券にて外国債券ストラテジストを務めた後、2013年にJ.P.モルガン・アセット・マネジメントに入社、2019年同社マネージング・ディレクターに就任。ストラテジストとして、個人投資家や販売会社、機関投資家向けに経済や金融市場の情報提供を担う。2020年8月、フィデリティ投信入社。

フィデリティ投信ではマーケット情報の収集に役立つたくさんの情報を提供しています。詳しくはコチラ

著者プロフィール詳細

連載記事一覧

連載フィデリティ投信のマクロストラテジストによる「マーケット情報」

連載記事一覧

【ご注意】
•当資料は、情報提供を目的としたものであり、ファンドの推奨（有価証券の勧誘）を目的としたものではありません。
•当資料は、信頼できる情報をもとにフィデリティ投信が作成しておりますが、その正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。
•当資料に記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。また、いずれも将来の傾向、数値、運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
•当資料にかかわる一切の権利は引用部分を除き作成者に属し、いかなる目的であれ当資料の一部又は全部の無断での使用・複製は固くお断りいたします。