ひとり親が対象の「児童扶養手当」…受給手続きの方法【税理士が解説】 ※画像はイメージです/PIXTA

配偶者が死亡してひとり親になった家庭には児童扶養手当が支給されます。遺族年金が支給されず所得も低い場合では、生活の安定のために児童扶養手当をもらっておくようおすすめします。この記事では、児童扶養手当の支給対象や支給額、支給を受けるための手続き方法についてご紹介します。あわせて、児童扶養手当をもらっていた人が多額の遺産を相続した場合についても解説します。

配偶者の死亡でひとり親になれば児童扶養手当が支給

児童扶養手当は、配偶者の死亡などでひとり親になった家庭に対して支給される手当です。この記事では、児童扶養手当がどのようなときにいくら支給されるかをご紹介します。

 

児童扶養手当の支給対象

児童扶養手当は、主に以下の条件を満たしている場合に支給されます。

 

  • 18歳になって次の3月31日を迎えるまで(障害がある場合は20歳になるまで)の児童がいる。
  • 配偶者との死別や離別でひとり親になった。または父母以外の人が児童を養育することになった。
  • 児童、受給者ともに日本国内に住所がある。

 

死別や離別のほか、どちらかまたは両方の親が行方不明になった場合や重度の障害を負った場合などでも、児童扶養手当をもらうことができます。

 

父親が児童を養育する場合は、児童と生計を共にしていることも条件に加えられます。
このほかにも条件がありますが、詳しくは市区町村の窓口などで確認してください。

 

児童扶養手当の支給には所得による制限があります。受給者または受給者と生計を共にする扶養義務者の所得が以下の表に示す金額を超える場合は、手当の一部または全部の支給が止められます。

 

(平成30年8月1日以降)
児童扶養手当の所得制限限度額 (平成30年8月1日以降)

 

(所得の金額は年間の収入から必要経費や所得控除額などを差し引いたものです。
詳しい計算方法は市区町村の担当窓口で確認してください)

 

児童扶養手当は、児童手当とあわせて両方もらうことができます。
このほか、自治体によっては上乗せで支給する制度もあります。

 

児童扶養手当の支給額

児童扶養手当の支給額は、受給者または扶養義務者の前年の所得に応じて決定されます。
1か月あたりの支給額は以下のとおりです。

 

(月額・平成31年4月以降)
児童扶養手当の支給額 (月額・平成31年4月以降)

 

(手当の月額は物価変動などにより改定されることがあります)

 

児童扶養手当はこれまで1年に3回、4月・8月・12月に4か月分まとめて支給されていました。令和元年11月からは1年に6回、奇数月に2か月分が支給されることになります。

 

公的年金をもらうと減額または支給停止に

配偶者が死亡した場合は、遺族年金の支給を受けられる場合があります。

 

また、児童扶養手当を受けている途中で受給者が障害を負った場合は障害年金がもらえます。

 

これらの公的年金(老齢年金、労災年金、遺族補償も含む)がもらえるようになった場合は、児童扶養手当の支給は停止されます。

 

ただし、公的年金が児童扶養手当より少ない場合は、その差額が児童扶養手当として支給されます(以前は、公的年金をもらえる人は児童扶養手当がまったくもらえませんでしたが、平成26年12月から制度が改正されました)。

相続税を専門に取り扱う珍しい税理士事務所。年間1,500件(累計7,000件以上)を超える相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスを誇り、中小企業オーナー、医師、地主、会社役員、資産家の顧客層を中心に、低価格で質の高い相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策提案等を行なっている。各種メディアやマスコミから取材実績多数有り(※写真は代表社員 荒巻善宏氏)。

税理士法人チェスター http://chester-tax.com

著者紹介

連載専門の税理士が解説~すぐに役立つ「相続税対策」実践講座

本連載は、税理士法人チェスターが運営する「税理士が教える相続税の知識」内の記事を転載・再編集したものです。

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