日本人の平均年収が減りはじめたのは1997年以降のことです。バブルを迎えて日本経済が世界のトップクラスになり、しかも1997年時点では一人当たりGDP(国内総生産)が世界4位だったにもかかわらず、平均年収は14位に甘んじていました。より大きな問題は、日本人の給料がその後上がっていないことです。坂田拓也氏が著書『日本人の給料 平均年収は韓国以下の衝撃』(宝島社)で解説します

韓国にも抜かれた日本の平均年収の無残

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アメリカ中東部、バーボン発祥の地として知られるケンタッキー州の町で、郵便物集配人の募集広告が掲示されていた。時給は18・51ドル(2036円)。同様の仕事が日本では時給1000円程度で募集されているため、アメリカの賃金は日本より2倍高いことになる。しかもこの広告はニューヨークなどの大都市ではなく、国内では賃金水準の比較的低い町で掲示されていたものだ。

 

日本人の平均年収は、金融危機に襲われた1997年をピークとして、現在まで20年以上の長きにわたり減少傾向が続いている。物価も上がっていないため減少を実感することは難しいが、年々上昇してきた諸外国と比べると、日本人の給料の低さが際立ってくる(以下、金額は日本円に換算)。

 

主要先進35カ国の1997年の平均年収ランキングは、1位のスイスが599万円、2位のルクセンブルクが590万円、3位のオランダが570万円。以下、アメリカ、ベルギー、オーストリア、アイスランド……と続き、日本は14位の422万円だった(OECD=経済協力開発機構の調査、以下同)。

 

当時の日本はバブル崩壊後だが、平均年収が減りはじめたのは1997年以降のことだ。バブルを迎えて日本経済が世界のトップクラスになり、しかも1997年時点では一人当たりGDP(国内総生産)が世界4位だったにもかかわらず、平均年収は14位に甘んじていたことになる。より大きな問題は、日本人の給料がその後上がっていないことだ。

 

2020年の世界の平均年収ランキングと1997年からの上昇率を見ると、1位はアメリカの763万円(38%)、2位のアイスランドは742万円(49%)、3位のルクセンブルクは724万円(23%)と、1997年に比べて平均年収の額そのものが高くなっている。4位以下、上昇率だけを取り上げると、スイス(19%)、オランダ(14%)、デンマーク(30%)、ノルウェー(56%)、カナダ(33%)、オーストラリア(27%)と続く。

 

これに対して日本人の平均年収は、1997年から2020年までわずか0.3%の上昇でしかなく、順位は14位から22位まで落ち、スウェーデン(上昇率49%)、ニュージーランド(同34%)、スロベニア(同53 %)、そして韓国(同45%)に抜かれてしまった。

 

(出所)OECD
(出所)OECD

 

賃金に関するさまざまな国際比較を見ていると、日本が唯一、上昇率が世界一の数値がある。「勤続年数」による昇給だ。製造業の勤続1~5年の平均賃金を100とした時、勤続30年以上の平均賃金を見ると、北欧は100.2~110.5と昇給がほとんどない。欧米諸国は、仕事の成果に応じて給料が支払われる「ジョブ型」が定着しており、北欧は徹底されていることがうかがえる。欧州はイタリアが128.3、イギリスが132.2。ドイツがやや高く154.6となるのは、労組が強くて昇給を求めるためとみられる。

 

これに対して日本は、勤続30年を過ぎれば実に186まで上がるのだ。日本人の給料は上がっていないが、年功序列賃金制は維持され、先進諸国ではきわめてまれな制度であることがわかる(労働政策研究・研修機構「国際労働比較2019」)。

 

以下、アメリカの状況を現地在住のジャーナリストに聞いた。

 

次ページ日本人の給料は上がらないのに米国は2倍に

本連載は北見昌朗氏の著書『日本人の給料 平均年収は韓国以下の衝撃』(宝島社)より一部を抜粋し、再編集したものです。

日本人の給料

日本人の給料

浜矩子、城繁幸、北見昌朗、坂田拓也、野口悠紀雄 ほか

宝島新書

日本人の平均年収は20年の長きにわたり長期減少が続いている。2000年代には世界経済が伸長して日本の企業の業績も向上したが、給料は上がるどころか、下がり続けた。 日本人の給料減少は先進諸外国と比較すると際立ってくる。…

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