しまった!死後3ヵ月過ぎてから発覚した被相続人の債務…「相続放棄」は可能か【弁護士が解説】 (写真はイメージです/PIXTA)

被相続人が急死。財産の調査を進めていると、カードの支払債務や連帯保証債務が見つかりました。相続放棄をしたいものの、すでに相続発生から3ヵ月が経過……もう相続放棄の手続きをとることはできないのでしょうか。本記事では、相続に詳しいAuthense法律事務所の堅田勇気弁護士が、このようなケースで相続放棄したい場合の手続きについて解説します。

相続発生からすでに3ヵ月…相続放棄できる?

相続放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヵ月以内」に、家庭裁判所に申述をしなければなりません。

 

民法915条1項
「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、相続について、単純もしくは限定の承認または放棄をしなければならない。」

 

通常、配偶者や子どもなど、法定相続人であれば、被相続人が亡くなった日が「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」となることが多いです。そのため、相続発生から3ヵ月以内に、被相続人の財産を調査し、相続放棄を選択するか否か、判断することになります。

 

しかしながら、たとえば、法定相続人が、被相続人と同居をしておらず、財産内容を把握していない場合など、財産調査がなかなか進まないことも多く、3ヵ月を経過してから、クレジットカードの支払債務や各種費用の滞納に気が付くことも少なくありません。

 

また、被相続人が連帯保証人となっているケースで、主債務が不払いとなっていない場合は債権者から連帯保証人には連絡などは来ないため、相続発生から3ヵ月以内に連帯保証債務の存在に気が付くのは非常に困難です。

 

このように、相続発生から3ヵ月を経過したときに、被相続人の新たな債務が発覚した場合は、相続放棄はできるのでしょうか?

 

また、できる場合の要件はどのようなものなのか、という点について詳しく解説いたします。

 

【7/2(土)関連セミナー開催】

世界の富裕層が実践「フィリピン・永住権」を活用した最新・資産保全術を限定公開

 

 

Authense法律事務所 弁護士

神奈川県弁護士会所属。一橋大学法学部法律学科卒業。
相続および不動産法務を中心に数多くの案件を取り扱う。不動産に関する知見を活かし、相続人が30人以上の案件など、複雑な相続案件の豊富な解決実績を有する。また、離婚案件についても高額の婚姻費用が認められた案件など多数の実績がある。
依頼者に寄り添いながらも第三者的な視点に立った助言を行うことをモットーとしており、迅速な対応による早期解決で依頼者の利益を最大化することを心がけている。

Authense法律事務所(https://www.authense.jp/)
Authense遺言・遺産相続(https://www.authense.jp/souzoku/)

著者紹介

連載Authense法律事務所の堅田勇気弁護士が解説!もめない相続を実現する方法

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧
TOPへ