(※写真はイメージです/PIXTA)

「ビッグマック指数」が年々低下していて、日本経済の停滞が懸念されています。すでに中国、韓国より低下し、「安い日本」の象徴となっています。世界各国のビックマック指数をみてみましょう。

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国全体が安くなっていく日本の実像

さらに「ビッグマック指数」は、各都市の物価に比した賃金水準を推計することが可能です。つまり、ビックマックの価格が安い国は、賃金も安い。世界的に日本の労働力は安くなっているのです。

 

実際に、それはOECDのデータが証明しています。

 

賃金の国際比較でよく用いられるOECD(経済協力開発機構)のデータを見ると、2020年の韓国の年間賃金は4万1960ドルです。これに対して日本の平均賃金は、3万8515ドル。

 

いつ韓国に賃金で逆転されたのでしょうか。日本の賃金は過去20年間でほとんど増えていません。これに対して韓国の賃金は40%以上伸びています。その結果、2015年の時点で韓国に逆転されました。韓国だけでなく、米国やカナダ、ドイツなど世界の先進国の平均賃金は右肩上がりで伸びているので、その差は拡大する一方です。

 

またコロナ前には、中国人旅行客が日本の大量の買い物をする「爆買い」が話題になりました。これには理由があって、一つは、日本国内の物価が安いこと、もう一つは、円安になったからです。

 

さらに、インバウンドビジネスが盛り上がり、2030年に6000万人の目標を掲げていましたが、日本が評価されたわけではかったのです。外国人からすると日本は旅行に行きやすい国、物価が安い国になっていたわけです。

 

では、ウクライナ侵攻で経済制裁を受けてルーブル暴落しているロシアはどうでしょうか。ウクライナ侵攻前のデータですが日本円で201円(1.74ドル)で57ヵ国中最下位の57位です。

 

米マクドナルドは3月8日、ロシア国内850店舗のすべてを一時閉鎖したと発表しました。ロシアによるウクライナ侵攻に対する措置で、クリス・ケンプチンスキー最高経営責任者(CEO)が従業員にあてた書簡で明らかにしたとブルームバーグが伝えました。

 

ケンプチンスキーCEOは「今後、マクドナルドは状況を見守りつつ、何らかの追加措置が必要かどうか判断する。現時点では、ロシア店舗の再開時期を予測することは不可能だ」と記したといいます。

 

ロシアで店舗を再開するまで、ロシアのビッグマック指数はわからなくなってしまいました。

 

ちなみにウクライナは日本円で280円(2.43ドル)で日本より低い52位でした。

 

 

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