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「起業」には多額の初期費用が必要だが…
ほとんどの起業には多額の元手が要ります。飲食店を開業するなら店舗の保証料など物件取得費や内装工事費などで1000万円前後。実店舗を構えないインターネットショップの開業でも、商品の仕入れ代や通販サイトの出店費用などで数十万円から数百万円は必要になります。
さらに開業しただけでは、お客さんは来ませんから最初にまとまった広告費も用意しなければなりません。これらの資金を自己資金で用意できればいいのですが、多くの人は金融機関の融資に頼ることになります。
しかし、金融機関は貸したお金は回収しなければならないので、融資審査のハードルはけっして低くありません。事業計画書などで利益が出ることを明確に証明する必要があるのです。個人が一人の知恵で融資審査を通すのはかなり難しいといえるでしょう。
もちろん、アパート経営も資金がなければ始められません。しかも、私がおすすめするのは新築物件なので1000万円どころではない多額の資金が必要となります。
しかしアパート経営は、ほかの起業のための資金に比べて融資審査のハードルは高くありません。その理由は明白で、アパートは安定して利益を生む事業だからです。
飲食店やネット販売では、開業したとしても月間の売上がゼロということも少なからず考えられます。ところがアパートは完成前にきちんと広告を打てば、まずゼロということはありません。たとえ満室になることはなくても一室も埋まらないということもありません。
ちなみに筆者の会社が管理するアパートの平均入居率は常に97％前後ですが、これは自慢でも何でもなく、そもそも空室にならない物件を計画的に購入することからアパート経営は始まっているのです。逆に言えば最初の計画（どのくらいの建物をどこに建てるのか）を見誤れば失敗します。
安定収入のあるサラリーマンなら融資も通りやすい
このように、アパート経営はしっかりと計画を立てれば失敗する可能性が非常に低いことは、金融機関もよく分かっています。その上借りるのが安定収入のあるサラリーマンなら、なお更審査は通りやすい。アパート経営だけで生活している人よりも、貸し倒れリスクが低いというわけです。
条件にもよりますが、頭金のないフルローンでもアパート経営なら融資可能な金融機関も珍しくありません。
ここにも、サラリーマンだからこそアパート経営を勧める理由があります。経験もなく自己資金も少ない人が、長期・低金利で数千万円借りられる事業はアパート経営くらいしかないでしょう。
