収入激減、家計の負担を減らしたい…「介護保険料」の支払いを減免・猶予してもらう方法【特定社労士が解説】

保険料が払えない場合は「減免・猶予」してもらえる

【対象】　40歳以上

【制度】　介護保険

介護保険では災害に遭ったり失業したり、収入が少なく生活が苦しい場合、保険料が減免または猶予される制度があります。

◆保険料の減免・猶予　

●介護保険では、災害に遭ったり失業などによって所得が大幅に減少した場合など、特別な事情により納付が困難になったとき、保険料が減免になったり、徴収が猶予される制度がある。

◆減免・猶予の内容　

●期限までに納付が困難であると認められる場合は、6カ月以内の範囲で徴収を猶予。

●納付が困難で特に減免が必要と認められる場合は、保険料の4分の1～全額を減免。

※減免・猶予の内容は市区町村により異なる

◆保険料が減免になる場合　

①災害により、住宅、家財に著しい損害を受けた場合

②失業・長期入院などにより、所得が著しく減少した場合

③収入が少なく生活が著しく困窮している場合

該当する場合は保険料の納期限までに申請が必要となるので、市区町村の介護保険の窓口に相談する。

◆対象者　

●生活保護を受給していない。

●本人及び同一生計の世帯員全員の収入が一定の額以下である。

●預貯金などの合計額が、一定の額以下である。

●介護保険料を滞納していない　など

※市区町村により条件が異なる。

◆減免・猶予の申請先　

市区町村の介護保険課

◆申請に必要なもの　

①介護保険料減免・徴収猶予申請書（市区町村窓口で交付）

②理由を証明する書類

介護保険料減免・徴収猶予申請書サンプル

 

溝口 知実
特定社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー