家計の医療費・介護費負担を軽減できる「高額介護サービス費」「高額介護合算療養費」のしくみ

医療費や介護費がかさみ、家計を圧迫してしまうことがあるかもしれません。介護保険には、自己負担額が一定額を超えると超過分が払い戻されるしくみがあるほか、同じ医療保険の世帯の場合、1年間に使った医療保険と介護保険の自己負担分を合算し、上限を超えた分は戻ってくる制度が用意されているので活用しましょう。事例を交えながら、具体的な金額を見ていきます。

介護費用は、一定額を超えると戻ってくる

【対象】 要支援・要介護認定を受けた人
【制度】 高額介護サービス費

 

介護保険には、自己負担額が一定額を超えると超過分が高額介護サービス費として払い戻されるしくみがあります。

 

◆高額介護サービス費の概要 

 

●1カ月間に利用した介護保険サービス費の(世帯の)利用者負担の合計が高額になったとき、上限額を超えた分は「高額介護(予防)サービス費」として支給されるしくみがある。

 

●高額介護サービス費は居宅サービスだけでなく、特別養護老人ホームなどの施設サービスの利用料なども対象となっている。

 

●ただし、「福祉用具購入費」「住宅改修費」は対象外で、要介護度によって設定された支給限度額を超えた額も対象外。

 

●高額介護サービス費の限度額は、利用者の世帯や個人の所得によって違う。

 

◆手続きのしかた 

 

①介護サービスを利用してから約3カ月後、高額介護サービス費の対象となる場合には、市区町村から通知と申請書が送られてくる。

 

②申請書に必要事項を記入・捺印し、市区町村へ郵送するか持参する。

 

③後日、申請時に指定した口座へ振り込まれる。

 

④申請は1度きりでよく、2回目以降は指定した口座に自動的に振り込まれる。ただし、初回の申請に関しては、サービス利用月から2年以内となっているため、市区町村から申請書が送られてきたら、期限切れにならないよう申し込むこと。

 

◆高額介護サービス費の対象と限度額

 

現役並み所得者に相当する人がいる世帯の人

負担の上限(月額):44,400円(世帯)※1

 

世帯のだれか住民税を課税されている人

負担の上限(月額):44,400円(世帯)

 

世帯の全員が住民税を課税されていない人

負担の上限(月額):24,600円(世帯)

 

前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の人など

負担の上限(月額):24,600円(世帯)

負担の上限(月額):15,000円(個人)※2

 

生活保護を受給している人など

負担の上限(月額):15,000円(個人)

 

※1 「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した人全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用した本人の負担の上限額を指す。

※2 2020年12月現在(2021年度の介護保険制度改正で、「高額療養費」と同様の所得区分になる予定)

 

※「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した人全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用した本人の負担の上限額を指す。 ※2020年12月現在(2021年度の介護保険制度改正で、「高額療養費」)と同様の所得区分になる予定)
※「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した人全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用した本人の負担の上限額を指す。
※2020年12月現在(2021年度の介護保険制度改正で、「高額療養費」)と同様の所得区分になる予定)

 

高額介護サ―ビス費の例

※要介護状態区分の支給限度額までサービスを利用した場合

 

①要介護3のAさん

 前年の合計所得金額と公的年金の合計が年間80万円以下(個人)

 

支給限度額(自己負担額) 27,048円

利用者負担額 15,000円

→ 高額介護サービス費(戻ってくるお金) 12,048円

 

②要介護5の夫と要介護4の妻のBさん夫婦

 世帯全員が住民税非課税

 

世帯の合計 サービスの自己負担額(67,155円)

 

夫=支給限度額(自己負担額)…36,217円

   +

妻=支給限度額(自己負担額)…30,938円

 

利用者負担額 24,600円


→ 高額介護サービス費(戻ってくるお金) 42,555円

 

※要介護状態区分の支給限度額までサービスを利用した場合
※要介護状態区分の支給限度額までサービスを利用した場合

 

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    溝口労務サポートオフィス代表
    特定社会保険労務士
    ファイナンシャルプランナー 

    社会保険労務士事務所勤務等を経て平成26年開業。

    働く人が生き生きと明るく仕事ができる環境づくりを目指し、企業の抱えるあらゆる「人」に関する問題解決に取り組む。

    主な業務は人事労務のコンサルティング、就業規則作成、労働・社会保険の手続き、年金相談、執筆、セミナー講師等。 主な執筆に『夫婦ではじめる快適老後の生活設計』(監修協力・自由国民社)、『夫に先立たれた9年間を幸せに生きる妻の本』(著・監修・自由国民社)などがある。

    著者紹介

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    ※本連載は、溝口知実氏の著書『困ったときに役立つ! すぐにもらえるお金と役立つサービス』(自由国民社)より一部を抜粋、再編集したものです。

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    溝口 知実

    自由国民社

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