家計の医療費・介護費負担を軽減できる「高額介護サービス費」「高額介護合算療養費」のしくみ

介護費用は、一定額を超えると戻ってくる

【対象】　要支援・要介護認定を受けた人
【制度】　高額介護サービス費

介護保険には、自己負担額が一定額を超えると超過分が高額介護サービス費として払い戻されるしくみがあります。

◆高額介護サービス費の概要　

●1カ月間に利用した介護保険サービス費の（世帯の）利用者負担の合計が高額になったとき、上限額を超えた分は「高額介護（予防）サービス費」として支給されるしくみがある。

●高額介護サービス費は居宅サービスだけでなく、特別養護老人ホームなどの施設サービスの利用料なども対象となっている。

●ただし、「福祉用具購入費」「住宅改修費」は対象外で、要介護度によって設定された支給限度額を超えた額も対象外。

●高額介護サービス費の限度額は、利用者の世帯や個人の所得によって違う。

◆手続きのしかた　

①介護サービスを利用してから約3カ月後、高額介護サービス費の対象となる場合には、市区町村から通知と申請書が送られてくる。

②申請書に必要事項を記入・捺印し、市区町村へ郵送するか持参する。

③後日、申請時に指定した口座へ振り込まれる。

④申請は1度きりでよく、2回目以降は指定した口座に自動的に振り込まれる。ただし、初回の申請に関しては、サービス利用月から2年以内となっているため、市区町村から申請書が送られてきたら、期限切れにならないよう申し込むこと。

◆高額介護サービス費の対象と限度額

現役並み所得者に相当する人がいる世帯の人

負担の上限（月額）：44,400円（世帯）^※1

世帯のだれか住民税を課税されている人

負担の上限（月額）：44,400円（世帯）

世帯の全員が住民税を課税されていない人

負担の上限（月額）：24,600円（世帯）

前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の人など

負担の上限（月額）：24,600円（世帯）

負担の上限（月額）：15,000円（個人）^※2

生活保護を受給している人など

負担の上限（月額）：15,000円（個人）

※1　「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した人全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用した本人の負担の上限額を指す。

※2　2020年12月現在（2021年度の介護保険制度改正で、「高額療養費」と同様の所得区分になる予定）

※「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した人全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用した本人の負担の上限額を指す。
※2020年12月現在（2021年度の介護保険制度改正で、「高額療養費」）と同様の所得区分になる予定）

高額介護サ―ビス費の例

※要介護状態区分の支給限度額までサービスを利用した場合

※要介護状態区分の支給限度額までサービスを利用した場合