(※写真はイメージです/PIXTA)

最近注目されている、「老後資産形成」というキーワード。ここでは、資産形成に適した金融商品について検討していきましょう。iDeCoやNISA、株式/ETF、国内からアメリカ不動産投資まで、不動産コンサルティングを展開する村上年範氏が解説していきます。

ポイントは「通貨」…アメリカ不動産も組み込むべき?

ポートフォリオには2種類があるでしょう。1つは、「投資商品」の組み合わせです。iDeCoやNISAは、先述のようにその中でポートフォリオを組む必要があります。まずは商品を組み合わせてポートフォリオを作りましょう。

 

そしてもう1つ、忘れてはならないのが「通貨」のポートフォリオです。IMFも、全ての通貨をアメリカドルで持っているわけではありません。アメリカドル、ユーロ、日本円、ポンド、元…と所持しています。通貨には国のリスクが直結するため、一国に全部の資産を預けることはしないのです。

 

対して日本人は日本円だけで資産形成をしがちです。外貨建て保険、ETFといった商品を通貨のポートフォリオとして組み込めるとよいでしょう。

 

ではワンルーム・国内不動産のポートフォリオはどうでしょうか。

 

ワンルームマンションに投資している方は非常に多くいらっしゃいます。そこで、不動産投資をしているのであれば、通貨のポートフォリオとしてアメリカ不動産を組み込むことをご提案します。

 

というのも、老後資産形成に適した「金融商品のポイント」は、アメリカ不動産投資なら7個のうち6個も当てはまるのです。詳細をみていきましょう。

 

まず当てはまらないのは、①の「積み立て」です。

 

②「利回り(投資効果)の高さ」については、アメリカ不動産はインカムゲインとキャピタルゲインをしっかり得られるため◎です。

 

③「節税効果」は△ですが、日本の対応年数に応じて減価償却費を計上することができます。

 

④「レバレッジ」はどうでしょうか。アメリカ不動産はあまりお金を借りられないイメージがありますが、我々がお手伝いした結果、「ローン割合で65%」という実例もあります。つまり自己資金が3倍くらいになるということです。

 

⑤「リスク」については、ドル建ての資産なのであまり大きくないと言えます。

 

⑥「流動性」も高いです。日本の不動産よりも足が速く、最短1ヵ月、長くても3ヵ月ぐらいでキャッシュになります。

 

そして⑦「自分がリタイアするであろう年に、ある程度のお金がごそっと入ってくる」かどうかですが、売却すれば当然まとまった資金が入ってきます。

次ページさらにアメリカ不動産は…

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