■ロシアによるウクライナ侵攻は、犠牲者や避難民が増加する中、膠着状態が続いています。断続的に行われている停戦交渉は難航していますが、交渉が前進し、早期に収束へと向かうことが待たれます。
■米国では、3月に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が公表されます。3月の会合では量的緩和が終了され、0.25%の利上げが決定されました。米国では消費者物価指数(CPI)が高水準で推移している中、労働市場のひっ迫が続いていることや、ウクライナ情勢の緊迫化を受けてコモディティ価格が上昇していることから、米連邦準備制度理事会(FRB)の高官からは1回あたり0.5%の大幅利上げへの言及が増えています。3月の会合ではどのような議論がなされていたか、注目されるところです。
■日本と欧州では、日銀と欧州中央銀行(ECB)の金融政策決定会合が開催されます。世界的にインフレの高進が懸念される中、日本の長期金利も日銀が上限とする0.25%付近を付けており、日銀がどのような判断、決定をするのか注目されます。
■日米欧の主要国では、1-3月期の企業の決算発表が始まります。ウクライナ情勢の緊迫化に伴うコモディティ価格の上昇や世界情勢の不透明感等が、企業の足元までの業績や先行き判断にどのように影響しているのか注目です。このほか、フランスでは大統領選挙が実施され、IMFからは世界経済見通しが発表されます。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『【2022年4月の注目イベント】ウクライナ情勢を受け、金融政策や企業業績の動向に注目』を参照)。
(2022年3月29日)
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