老後資金「iDeCoで確保」は得策か？加入年齢「65歳まで」延長だが【経済アナリストが解説】

■イデコだけで老後資金「2000万円以上」確保は十分可能だが…

掛け金が所得控除されるということは、投資した時点で、限界税率の分だけリターンが取れることを意味する。限界税率というのは、現在の所得から、1円所得を増やしたときに、何％の税金が取られるのかという数字だ。所得税や住民税の計算は煩雑なので、子ども2人の標準世帯（妻が専業主婦）の場合、年収ごとにどれだけの限界税率があるのかを示しておこう。

例えば年収900万円の人が年間100万円の掛け金を支払ったとすると、その時点で、30万円が減税として戻ってくることになるのだ。こんなおいしい話はないだろう。

もちろん、掛け金には限度がある。限度を設けなかったら、金持ちが掛け金を大きく膨らませて、税を逃れてしまうからだ。

限度額は、以下のとおりとなっている。

イデコの掛け金は最低月額5000円からで、上記の上限の範囲内で1000円単位で自由に決めることができる。途中で金額の見直しはできるが、途中解約や資金の引き出しはできない。加入できる年齢は20歳から60歳までだが、2022年5月以降は、65歳まで加入できるようになる。

仮にイデコで20歳から65歳まで45年間、企業年金のない企業に勤務する人の限度額である2.3万円を毎月貯め続けたとすると、65歳の時点で1242万円が貯まることになる。

これに減税で戻ってくる分が、限界税率を20％と仮定すると、248万円となるから、合計で1490万円を手にすることができる計算だ。実際には、ここに運用益が加わるから、イデコだけで2000万円以上の老後資金を確保することは十分可能だ。