ウクライナ情勢下、経済制裁から考える「3つのシナリオ」

西側諸国はさらなる経済制裁の強化へ向かう

かつてない市場の動揺

■2月24日のロシア軍によるウクライナ侵攻から、3月10日で2週間が経過しました。西側諸国によるロシアへの経済制裁によって、ルーブルの価値は大きく棄損し、ロシアの株式・債券市場が機能しなくなるなど、ロシア経済は大きな打撃を受けています。西側諸国にとっては、原油や小麦、希少資源のパラジウムやニッケルなどの価格高騰が新たな供給制約要因となっており、世界経済の下振れ、物価への上昇圧力として作用しています。

■今後の経済制裁はロシアとウクライナの交渉次第の面はあります。しかし、仮に停戦したとしても、例えばロシア軍がウクライナから撤退するのか、あるいは一部または全域に駐留するのか、など両国を巡る新たな枠組みが見えるまでには相当時間がかかることを覚悟する必要がありそうです。時間がかかれば、経済制裁はそのまま継続、さらに強化される可能性が高まることになります。

■世界の金融・商品市場は、株式市場の大幅な下落、長期金利の上昇、商品価格の高騰など、不安定度が増しています。金融・商品市場は経済制裁の継続・さらなる強化を織り込む途上にあり、変動率の高い展開が続きそうです。以下では、市場での主な見方をまとめました。

経済制裁から考える3つのシナリオ （注）2022年3月10日現在。QT：量的引き締め。
（出所）各種報道等を基に三井住友DSアセットマネジメント作成

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『ウクライナ情勢下、経済制裁から考える「3つのシナリオ」』を参照）。

（2022年3月10日）

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