検索
【関連記事】相続税・贈与税の一体化…今後の見通しと、いま富裕層が取るべき対策【税理士の解説】
急速に進む日本の高齢化
ご存知の方も多いと思いますが、日本の高齢化率は世界1位です。65歳以上の人口は、令和元年10月の内閣府の統計で3,589万人となり、高齢化率は28.4%となっています。
日本の高齢化率は1950年には5%に満たなかったものの、1970年に7%、1994年に14%、そして現在28.4%と右肩上がりに上昇を続けています。これは今後も上昇すると予想されており、2036年には33.3%で国民の３人に1人が、2065年には38.4%に達し2.6人に1人が65歳以上になると推計されています。
Age Tech（エイジテック）とは？
前述の通り、Age Techとは「高齢化×テクノロジー」のことで、高齢化社会における課題を解決するテクノロジー、並びにテクノロジーを用いたサービスのことです。筆者の感覚としては2020年末～2021年初めの時期から話題になっている用語なので、初めて耳にする方も多いと思いますが、近年急速に進行する高齢化を背景にテレビや新聞などでも取り上げられるようになりました。
高齢者向けのテクノロジーと言っても、高齢者見守りなどの生活サポート、認知症ケアといった介護関係、ヘルスケアや終活の手続きサポートなど、サービスの種類はいくつかに分類されます。
高齢化率世界1位の日本にとって高齢化対策は今後の大きな課題となるため、日本におけるAge Tech市場は今後拡大の可能性があるといえます。
ローバルのAge Techの市場規模は300兆円に!?
海外に目を向けてみると、既に高齢化向けスタートアップ企業が多数存在しています。特に、米国や英国に多く存在しています。世界のAge Techの市場規模は、2025年までに2.7兆米ドル、つまり日本円で300兆円近くにまでになると予測されています。
ここまでの拡大が予測される背景としては、高齢化が進むにつれて生じる様々な課題について、従来は人手によって解決されることが多い業界でしたが、今後は課題の一部をテクノロジーによって解決できないかという問題意識が高まってきたことがあります。
また、従来はシニア向けのITサービスは浸透しないといわれてきましたが、PCやタブレット、スマートフォンの普及や機能向上により、シニア層がITサービスを利用するためのハードルが下がってきたことも背景にあるようです。
具体的なAge Techサービスとして、介護の需要増に伴う介護ロボットや、介護事業者・病院向けITサービス、シニア向けの生活支援サービスなどがあります。
また、終活や葬儀、死後の手続に利用できるITサービスも続々生まれてきています。例えば、オンラインでの遺言書作成・検認サービス、財産管理・承継のプランニングツール、デジタル遺品整理サービス、エンディングノート作成、火葬をオーダーするためのプラットフォームなど、多岐にわたります。
