最期を看取った内縁の妻…夫の遺産を「全額もらえるケース」と「1銭ももらえないケース」【司法書士が解説】

遺言書の重要性について、なんとなく知ってはいるものの、根本的な「遺言書をのこすべき理由」に気づいていない人は多いです。自分が亡くなった際、生前「面倒をみてくれた人」には遺産が1銭ものこらない……こうした「不平等」を回避するための方法を、永田町司法書士事務所代表である加陽麻里布氏が、3つの例を交えてわかりやすく解説します。

遺言書をのこすべき「2つの理由」

今回は、遺言書の重要性と遺言をのこす必要性が特に高いケースについて解説します。

 

なぜ遺言書をのこすべきか、その理由は大きく分けて2つあると考えます。

 

1.「実質的な平等」の担保

 

仮に遺言書をのこさずに亡くなった場合を考えてみます。

 

遺言書をのこさずに亡くなった場合、「法定相続分による遺産相続」が行われることになります。これはつまり、生前死亡者の「面倒をみた人」と「そうでない人」が平等に遺産を分けなければならないということです。この結果、「実質的な平等」が失われてしまうことになります。

 

このような事態を避けるためにも、遺言書をのこしておくべきだといえます。

 

2.遺産分割協議の「長期化」を避ける

 

遺言書による指針がまったくない状況では、話し合いがなかなかまとまらず遺産分割協議が長期化しがちです。経済的にも、精神的にも、手続き的にも、相続人である家族に大きな負担を強いることになってしまいます。

 

こういった意味でも、「遺言」は非常に重要な役割を担っているのです。

特に遺言をのこしておいた方がいいケース

特に遺言書を用意しておいたほうがいいケースとして、次の3つが挙げられます。

 

1.夫婦間に子供がいない場合

 

例:子供がいない老夫婦。老夫婦の親はすでに亡くなっている。

 

遺言をのこさずに夫が亡くなった場合、遺言がないと先述のように「法定相続」によって遺産を分けることになります。

 

この場合、老夫婦の直系尊属(=自分の親)はすでに亡くなっているため、妻が3/4、故人のきょうだいで1/4を分けることになります。

 

すると、もし1億円の財産があった場合、故人のきょうだいと大した付き合いが無かったとしても、2500万円はそちらに渡ってしまう可能性があります。

 

このようなことを避けるためには、子供のいない夫婦は「夫婦相互遺言」をすることをおすすめします。この遺言で、「私は妻(夫)に全財産を相続させる」と一言書くだけで、すべての財産を配偶者に相続させることができます。

 

こうすると、きょうだいには法律上「遺留分減殺請求権」(「最低限この金額がもらえる」という権利)がないため、付き合いのないきょうだいに財産が入ってしまう、といった事態を防ぐことが可能です。このケースに該当される方はぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

 

【7/9(土)関連セミナー開催】
機関投資家からの信頼も厚い「いちご」が不動産小口化商品を提供
「好立地×新築レジデンス」で叶える最強の「資産防衛」

 

永田町司法書士事務所 代表司法書士

司法書士合格後、司法書士事務所で実務経験を積み、2018年に独立。永田町司法書士事務所を設立する。
業界“ファーストクラス”を基本理念に、依頼者のビジネスと日常を有利にするために日々邁進中。
執筆活動にも積極的で、媒体を問わず精力的に活動している。

永田町司法書士事務所(https://asanagi.co.jp/)

著者紹介

連載意外と知らない?身近な法律の疑問を司法書士が徹底解説!

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
TOPへ