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すべて決まっていなくても…一部の遺産分割が可能に

2020年4月の民法改正によって、相続法がどのように改正されたのか、「一部の遺産分割の明文化」について、実際にある相談内容をご紹介します。

実はこれまでも、一部の遺産分割はおこなわれてきました。しかし、この民法改正によって、条文に明確に記載、つまり明文化されました。

これまでは、すべての遺産について一度で解決することが望ましい、とされてきました。しかし、実務上はすべてを一度に、ということは難しく、遺産の一部だけを先行して、遺産分割協議をおこなってきました。

相談例のように、不動産はすぐに売却したいので、不動産だけ取得者を決めて預貯金は決まらない状態で名義変更をする、というようなことは以前から実務上ではおこなわれていたのです。

それが2019年7月に施行された民法によって明文化された（遺産の一部分割と残余分割）、ということになります。

このような一部の遺産分割をする際には、遺産分割協議書の最後に、「本協議書に記載のない遺産については、別途協議する」と一文を記載するだけで認められるようになったのです。

しかし、一部の遺産分割には、「気をつけなければならないポイント」があります。

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