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【株価急落】狼狽売り回避と胸を張るが…じつは「損切失敗」の悲しいパターン
「REIT（不動産投資信託）」とはどんなもの？
投資信託は、多くの投資家から資金を集めてさまざまな金融商品に分散投資し、そのリターンを投資家に配分するものです。株式を対象にしたファンドをはじめ、さまざまな投資信託が販売されています。
「REIT」も投資信託の1つで、「Real Estate Investment Trust」の略です。日本語では「不動産投資信託」と呼びます。その名前の通り、REITは不動産を対象にした投資信託です。投資家から集めた資金を不動産に投資して、その賃貸収入や売却益を投資家に分配します（図表1）。投資先の不動産は、オフィスビルやマンション、商業施設、ホテルなどで、個々のREITの銘柄によって投資先の傾向は異なります。
なお、REITは株式市場に上場されていて、株と同様の方法で売買できます。
実物不動産は価格が高額であるとともに、取引所を介さない相対取引ですから、個人で投資するのは簡単ではありません。しかし、REITであれば比較的少額（数万円～数十万円）から売買できるので、個人投資家でも投資しやすくなっています。
上場REITは2001年9月に2銘柄からスタートし、2022年1月上旬時点では全部で70銘柄に上っています。
「インフラファンド」と「ESG投資」
REITと似た性質の金融商品として、「インフラファンド」があります。「インフラ」の名前の通り、各種のインフラを投資対象にしたもので、大まかにいえばREITの投資先をインフラにしたものといえます。
2016年6月に「タカラレーベン・インフラ投資法人」が上場したのが第1号ですが、2022年1月上旬時点の上場銘柄は7つで、いずれも投資先は太陽光発電が主になっています。インフラファンドというよりは、「太陽光ファンド」という方が良い状態です。
ここ1～2年でESG投資が注目されるようになってきました。ESG投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の頭文字を取ったもので、環境・社会・企業統治の3分野への企業の取り組みを評価して投資先を選ぶ方法のことです。その「環境」の中でも地球温暖化対策は中心的なテーマです。2020年10月に日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラル宣言を表明しており、同様に120以上の国・地域がこの目標を掲げています。
さらに、日本政府は2021年4月の気候変動サミットにおいて、2030年度において温室効果ガスの46％削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。
今後も再生可能エネルギーへの注目度は高く、太陽光発電をはじめインフラファンドは今後もさらに銘柄が増え、投資先のインフラの種類も増えていくことが予想されます。
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